全国の市区町村の中で、出生率が最も高い地域は福島県 大熊町（66.12‰）です。
ただし、1位の自治体は福島第一原発事故に伴う避難などで人口構成が大きく変化しており、通常の人口動態とは異なる背景を含みます。
全国の1,741市区町村を対象にした出生率ランキングです。
出生の活発さや将来人口の厚みが大きい自治体を、粗出生率の高い順に掲載しています。
出生率は、総人口1000人あたりの出生数を示す指標（粗出生率）です。
地域の出生の活発さや将来人口の厚みを比較するのに役立ちます。
出典：政府統計の総合窓口（e-Stat）（ https://www.e-stat.go.jp/ ）「社会・人口統計体系 / 市区町村データ / 都道府県データ」（総務省）を加工して作成。
※掲載データは公開されている最新2020年の国勢調査の確定値をもとにしており、2025年調査の公表後に順次更新予定です。
出生率ランキングの見方
全国約1,741の市区町村を対象とした出生率ランキングです。国勢調査の統計データに基づき、自治体ごとの違いを全国規模で比較できます。
このランキングを読み解く際は、単に順位を見るだけでなく、上位と下位の背景の違いにも注目すると地域の特徴が見えてきます。
出生の活発さと将来人口の土台
粗出生率が高い地域は、将来の年少人口を支える基盤が相対的に厚い可能性があります。
人口規模との組み合わせが重要
出生率だけでは総人口の大きさは分からないため、総人口や年少人口率とあわせて見ることが重要です。
出生率と年少人口率、婚姻率をあわせると、家族形成や子育て環境の違いまで読み解けます。
各指標の意味や計算方法は、出生率の意味と見方で詳しく解説しています。 また、 人口統計指標の組み合わせの見方・読み取り例では、指標を組み合わせた読み取り方も紹介しています。
全国の市区町村 出生率概要
出生率ランキングを見ることで、全国の市区町村の中で出生率が高い自治体を把握できます。
出生数と総人口から求めた粗出生率を比較することで、地域ごとの出生の活発さの違いを確認できます。
出生率（粗出生率）は、出生数 ÷ 総人口 × 1000で求めます。ランキング表の右側には出生数も併記しています。
全国の市区町村（ランキング対象）の合計から求めた出生率は6.67‰です。
上位では福島県 大熊町、福島県 浪江町、福島県 富岡町、福島県 葛尾村、沖縄県 南風原町などが入り、地方の町村で出生が相対的に多い自治体が並んでいます。
下位では福島県 双葉町、東京都 利島村、長野県 平谷村、奈良県 野迫川村、高知県 大川村などが入り、出生数が相対的に少ない自治体が並んでいます。
※比較単位を揃えるため、東京都特別区部は除外し、東京23区は各区を個別に掲載しています。
※対象データ時点は2020年度です。
詳しい意味や計算方法は、出生率の意味と見方もあわせてご覧ください。指標の組み合わせの見方では、関連指標との読み取り例も紹介しています。
全国の市区町村 出生率ランキング
※棒グラフは全国のランキング対象市区町村の中で最も出生率が高い自治体を100%とした相対表示です。
全国の市区町村 出生率推移
全国の市区町村（ランキング対象）における出生率と出生数が、国勢調査の5年ごとの時点でどのように変化してきたかを確認できます。
| 年 | 出生率 | 出生数 |
|---|---|---|
| 2020年度 | 6.67‰ -1.24pt | 840,808 -164,860 |
| 2015年度 | 7.91‰ -0.45pt | 1,005,668 -65,512 |
| 2010年度 | 8.36‰ +0.05pt | 1,071,180 +8,829 |
| 2005年度 | 8.31‰ -1.07pt | 1,062,351 -127,976 |
| 2000年度 | 9.38‰ -0.07pt | 1,190,327 +3,545 |
| 1995年度 | 9.45‰ | 1,186,782 |
出生率ランキングの総評
全国の市区町村（ランキング対象）における出生率（人口千人あたりの出生数）の平均は6.67‰です。
上位には、人口規模が比較的小さく、子育て世代の割合が高い地域や、地域内での婚姻・出産が安定している自治体が多く見られます。特に地方の町村では、コミュニティの結びつきや生活コストの低さなどが影響し、相対的に出生率が高くなる傾向があります。
一方で下位には、都市部や人口規模の大きい自治体が多く、未婚率の上昇や晩婚化、子育てコストの高さなどが影響して、出生率が低くなる傾向があります。若年層の流出により「親になる世代そのものが減少している」過疎地域も、下位に見られることがあります。
出生率は単独で見るのではなく、年少人口率や婚姻率とあわせて確認することで、家族形成の状況や地域の子育て環境まで含めた理解が可能になります。
※出生率は人口規模が小さい自治体ほど変動が大きくなる点にも注意が必要です。