全国の市区町村の中で、就業率が最も高い地域は福島県 大熊町（88.82%）です。
ただし、1位の自治体は福島第一原発事故に伴う避難などで人口構成が大きく変化しており、通常の人口動態とは異なる背景を含みます。
全国の1,741市区町村を対象にした就業率ランキングです。
労働参加率が高い自治体を、就業率の高い順に掲載しています。
就業率は、15歳以上人口に占める就業者の割合を示す指標です。
地域の労働参加の高さや経済活動の基盤を比較するのに役立ちます。
出典：政府統計の総合窓口（e-Stat）（ https://www.e-stat.go.jp/ ）「社会・人口統計体系 / 市区町村データ / 都道府県データ」（総務省）を加工して作成。
※掲載データは公開されている最新2020年の国勢調査の確定値をもとにしており、2025年調査の公表後に順次更新予定です。
就業率ランキングの見方
全国約1,741の市区町村を対象とした就業率ランキングです。国勢調査の統計データに基づき、自治体ごとの違いを全国規模で比較できます。
このランキングを読み解く際は、単に順位を見るだけでなく、上位と下位の背景の違いにも注目すると地域の特徴が見えてきます。
労働参加の活発さ
就業率が高い地域は、15歳以上人口のうち実際に働いている人の割合が相対的に高い傾向があります。
働き世代人口率との違い
働き世代人口率は年齢構成、就業率は労働参加の実態を示すため、両方を見ると地域の労働力の実情が分かります。
就業率と働き世代人口率、昼夜間人口比率をあわせると、通勤・通学の流入も含めた地域の活動人口が見えてきます。
各指標の意味や計算方法は、就業率の意味と見方で詳しく解説しています。 また、 人口統計指標の組み合わせの見方・読み取り例では、指標を組み合わせた読み取り方も紹介しています。
全国の市区町村 就業率概要
就業率ランキングを見ることで、全国の市区町村の中で就業率が高い自治体を把握できます。
就業者数と15歳以上人口から求めた就業率を比較することで、地域ごとの労働参加の違いを確認できます。
就業率は、就業者数 ÷ 15歳以上人口 × 100で求めます。ランキング表の左側には就業者数、右側の数値は就業率（％）です。
全国の市区町村（ランキング対象）の合計から求めた就業率は53.25%です。
上位では福島県 大熊町、東京都 青ヶ島村、東京都 利島村、新潟県 粟島浦村、沖縄県 北大東村などが入り、雇用の集積がある都市部や工業地域で、就業率が高い自治体が並んでいます。
下位では北海道 歌志内市、群馬県 南牧村、群馬県 神流町、北海道 上砂川町、福島県 双葉町などが入り、高齢化が進む地域で就業率が低い、中山間地域の自治体が並びます。
※比較単位を揃えるため、東京都特別区部は除外し、東京23区は各区を個別に掲載しています。
※対象データ時点は2020年度です。
詳しい意味や計算方法は、就業率の意味と見方もあわせてご覧ください。指標の組み合わせの見方では、関連指標との読み取り例も紹介しています。
全国の市区町村 就業率ランキング
※棒グラフは全国のランキング対象市区町村の中で最も就業率が高い自治体を100%とした相対表示です。
全国の市区町村 就業率推移
全国の市区町村（ランキング対象）における就業率と就業者数が、国勢調査の5年ごとの時点でどのように変化してきたかを確認できます。
| 年 | 就業率 | 就業者数 |
|---|---|---|
| 2020年度 | 53.25% -0.43pt | 57,643,225 -1,275,811 |
| 2015年度 | 53.68% -0.38pt | 58,919,036 -692,275 |
| 2010年度 | 54.06% -1.97pt | 59,611,311 -1,893,846 |
| 2005年度 | 56.03% -2.16pt | 61,505,157 -1,471,857 |
| 2000年度 | 58.19% | 62,977,014 -1,163,602 |
| 1995年度 | — | 64,140,616 +2,459,980 |
| 1990年度 | — | 61,680,636 +3,324,440 |
| 1985年度 | — | 58,356,196 +2,545,980 |
| 1980年度 | — | 55,810,216 |
就業率ランキングの総評
全国の市区町村（ランキング対象）における就業率の平均は53.25%です。
上位には、雇用の集積がある都市部や工業地域など、15歳以上人口のうち実際に働いている人の割合が高い自治体が多く見られます。産業構造や通勤圏の広さが、就業率の地域差につながっている傾向があります。
一方で下位には、高齢化が進む中山間地域や小規模な町村が並び、高齢者の非労働力人口の増加が就業率を押し下げやすくなります。働き世代人口率が高くても、就業率が低い地域では労働参加の実態に差があることが分かります。
就業率と働き世代人口率、昼夜間人口比率をあわせると、通勤・通学の流入も含めた地域の活動人口が見えてきます。