全国の市区町村の中で、婚姻率が最も高い地域は福島県 大熊町（38.96‰）です。
ただし、1位の自治体は福島第一原発事故に伴う避難などで人口構成が大きく変化しており、通常の人口動態とは異なる背景を含みます。
全国の1,741市区町村を対象にした婚姻率ランキングです。
婚姻の活発さや家族形成の傾向が強い自治体を、粗婚姻率の高い順に掲載しています。
婚姻率は、総人口1000人あたりの婚姻件数を示す指標（粗婚姻率）です。
地域の婚姻の活発さや家族形成の傾向を比較するのに役立ちます。
出典：政府統計の総合窓口（e-Stat）（ https://www.e-stat.go.jp/ ）「社会・人口統計体系 / 市区町村データ / 都道府県データ」（総務省）を加工して作成。
※掲載データは公開されている最新2020年の国勢調査の確定値をもとにしており、2025年調査の公表後に順次更新予定です。
婚姻率ランキングの見方
全国約1,741の市区町村を対象とした婚姻率ランキングです。国勢調査の統計データに基づき、自治体ごとの違いを全国規模で比較できます。
このランキングを読み解く際は、単に順位を見るだけでなく、上位と下位の背景の違いにも注目すると地域の特徴が見えてきます。
家族形成の活発さ
粗婚姻率が高い地域は、婚姻件数が相対的に多く、世帯形成が活発な傾向がある地域です。
人口動態との関係
婚姻率だけでは出生や人口増減までは分からないため、出生率や年少人口率との組み合わせが有効です。
婚姻率と離婚率、出生率をあわせて見ると、世帯再編や家族形成の流れがより具体的に見えてきます。
各指標の意味や計算方法は、婚姻率の意味と見方で詳しく解説しています。 また、 人口統計指標の組み合わせの見方・読み取り例では、指標を組み合わせた読み取り方も紹介しています。
全国の市区町村 婚姻率概要
婚姻率ランキングを見ることで、全国の市区町村の中で婚姻率が高い自治体を把握できます。
婚姻件数と総人口から求めた粗婚姻率を比較することで、地域ごとの婚姻の活発さの違いを確認できます。
婚姻率（粗婚姻率）は、婚姻件数 ÷ 総人口 × 1000で求めます。ランキング表の右側には婚姻件数も併記しています。
全国の市区町村（ランキング対象）の合計から求めた婚姻率は4.17‰です。
上位では福島県 大熊町、福島県 浪江町、福島県 富岡町、福島県 葛尾村、東京都 御蔵島村などが入り、地方の町村で婚姻が相対的に活発な地域が並んでいます。
下位では高知県 大川村、長崎県 小値賀町、鹿児島県 三島村、鹿児島県 十島村、沖縄県 北大東村などが入り、婚姻件数が相対的に少ない自治体が並んでいます。
※比較単位を揃えるため、東京都特別区部は除外し、東京23区は各区を個別に掲載しています。
※対象データ時点は2020年度です。
詳しい意味や計算方法は、婚姻率の意味と見方もあわせてご覧ください。指標の組み合わせの見方では、関連指標との読み取り例も紹介しています。
全国の市区町村 婚姻率ランキング
※棒グラフは全国のランキング対象市区町村の中で最も婚姻率が高い自治体を100%とした相対表示です。
全国の市区町村 婚姻率推移
全国の市区町村（ランキング対象）における婚姻率と婚姻件数が、国勢調査の5年ごとの時点でどのように変化してきたかを確認できます。
| 年 | 婚姻率 | 婚姻件数 |
|---|---|---|
| 2020年度 | 4.17‰ -0.83pt | 525,507 -109,718 |
| 2015年度 | 5.00‰ -0.47pt | 635,225 -64,997 |
| 2010年度 | 5.47‰ -0.12pt | 700,222 -14,036 |
| 2005年度 | 5.59‰ -0.70pt | 714,258 -83,871 |
| 2000年度 | 6.29‰ -0.02pt | 798,129 +6,250 |
| 1995年度 | 6.31‰ +0.47pt | 791,879 +69,759 |
| 1990年度 | 5.84‰ -0.24pt | 722,120 -13,712 |
| 1985年度 | 6.08‰ -0.54pt | 735,832 -38,854 |
| 1980年度 | 6.62‰ | 774,686 |
婚姻率ランキングの総評
全国の市区町村（ランキング対象）における婚姻率（人口千人あたりの婚姻件数）の平均は4.17‰です。
上位には、地方の町村を中心に、若年層の婚姻・世帯形成が相対的に活発な自治体が多く見られます。人口規模が小さい地域では、婚姻件数の変動が指標に強く反映されやすい点も特徴です。
一方で下位には、大都市圏の自治体が多く、晩婚化や未婚化の進展により婚姻率が低くなる傾向があります。婚姻件数の少なさは、必ずしも地域の魅力の低さを意味するわけではなく、人口構成や生活様式の違いが背景にあることが多いです。
婚姻率と離婚率、出生率をあわせて見ると、世帯再編や家族形成の流れがより具体的に見えてきます。