佐賀県の就業率ランキング

最終データ更新： 2026年6月10日データ基準： 2020年度（社会・人口統計体系）

佐賀県の市区町村の中で、就業率が最も高い地域は佐賀県玄海町（66.41%）です。
上位には、県内の中核市や産業集積地など、就業率が高い自治体が並んでいます。

佐賀県内20市区町村の就業率を比較すると、佐賀県内市区町村の就業率の平均は58.64%で、全国平均（53.25%）を上回っています。1位は佐賀県玄海町（66.41%）で、全国平均を上回る自治体は県内で18件あります。。
就業率と働き世代人口率、昼夜間人口比率をあわせると、通勤・通学の流入も含めた地域の活動人口が見えてきます。
詳しい意味や計算方法は、就業率の意味と見方もあわせてご覧ください。指標の組み合わせの見方では、関連指標との読み取り例も紹介しています。

出典：政府統計の総合窓口（e-Stat）（ https://www.e-stat.go.jp/ ）「社会・人口統計体系 / 市区町村データ / 都道府県データ」（総務省）を加工して作成。
※掲載データは公開されている最新2020年の国勢調査の確定値をもとにしており、2025年調査の公表後に順次更新予定です。

佐賀県の就業率ランキングの見方
佐賀県の就業率ランキング概要
佐賀県の就業率ランキング結果
佐賀県の市区町村就業率推移
就業率ランキングの総評
あわせて確認したい指標・ランキング
あわせて使えるツール

佐賀県の就業率ランキングの見方

佐賀県の市区町村を対象とした就業率ランキングです。国勢調査の統計データに基づき、県内の自治体ごとの違いを比較できます。

県内ランキングでは、労働参加の実態と全国平均との差、産業構造や年齢構成の影響に注目できます。

就業率が高い地域

上位には、県内の中核市や産業集積地など、15歳以上人口のうち実際に働いている人の割合が高い自治体が並びやすい傾向があります。

就業率が低い地域

下位には、高齢化が進み非労働力人口の割合が大きい町村や、若年層の流出で労働力が薄くなっている地域が並びやすくなります。

各指標の意味や計算方法は、就業率の意味と見方で詳しく解説しています。また、人口統計指標の組み合わせの見方・読み取り例では、指標を組み合わせた読み取り方も紹介しています。

佐賀県の就業率ランキング概要

就業者数と15歳以上人口から求めた就業率を比較することで、地域ごとの労働参加の違いを確認できます。

就業率は、就業者数 ÷ 15歳以上人口 × 100で求めます。ランキング表の左側には就業者数、右側の数値は就業率（％）です。

佐賀県内の市区町村の就業率の平均は58.64%です。

一方全国平均は53.25%となっています。

全20市区町村のうち、全国平均を上回る市区町村は18件でした。

県内平均を上回る市区町村は、労働参加が相対的に活発で、地域経済の基盤が厚い傾向があります。

上位では玄海町、江北町、太良町、白石町、鹿島市などが入り、県内の中核市や産業集積地など、15歳以上人口のうち実際に働いている人の割合が高い自治体が並びやすい傾向があります。

下位では唐津市、多久市、鳥栖市、みやき町、大町町などが入り、高齢化が進み非労働力人口の割合が大きい都市部や、若年層の流出で労働力が薄くなっている地域など、就業率が低い傾向が並びやすくなります。

佐賀県は、佐賀市、唐津市、鳥栖市などの主要都市と町村部で就業率の水準が異なります。都市部では産業集積の影響が強く、町村部では高齢化や若年層流出の影響が順位に表れやすい傾向があります。

※対象データ時点は2020年度です。

詳しい意味や計算方法は、就業率の意味と見方もあわせてご覧ください。指標の組み合わせの見方では、関連指標との読み取り例も紹介しています。

佐賀県の就業率ランキング結果

※棒グラフは佐賀県内で最も就業率が高い自治体を100%とした相対表示です。

1位玄海町就業者数 3,224人 66.41%

66.41%
2位江北町就業者数 5,152人 63.69%

63.69%
3位太良町就業者数 4,563人 63.10%

63.10%
4位白石町就業者数 12,201人 62.83%

62.83%
5位鹿島市就業者数 14,911人 61.98%

61.98%
6位伊万里市就業者数 26,849人 59.61%

59.61%
6位小城市就業者数 22,188人 59.61%

59.61%
8位嬉野市就業者数 13,393人 59.38%

59.38%
9位有田町就業者数 9,804人 59.21%

59.21%
10位武雄市就業者数 24,207人 59.04%

59.04%
11位吉野ヶ里町就業者数 8,103人 59.02%

59.02%
12位佐賀市就業者数 113,388人 58.46%

58.46%
13位神埼市就業者数 15,239人 57.18%

57.18%
14位上峰町就業者数 4,330人 56.38%

56.38%
15位基山町就業者数 8,401人 56.24%

56.24%
16位唐津市就業者数 56,466人 55.93%

55.93%
17位多久市就業者数 9,028人 55.84%

55.84%
18位鳥栖市就業者数 34,286人 55.48%

55.48%
19位みやき町就業者数 11,678人 52.84%

52.84%
20位大町町就業者数 2,853人 50.60%

50.60%

棒グラフを見ると、就業率は自治体間の差が比較的小さく、全体的に近い水準で分布しています。佐賀県内でも大きな突出は少なく、県全体の水準感を把握しやすい構成です。

佐賀県の市区町村就業率推移

佐賀県の市区町村（ランキング対象）における就業率と就業者数が、国勢調査の5年ごとの時点でどのように変化してきたかを確認できます。

年	就業率	就業者数
2020年度	58.04% +0.45pt	400,264 -9,973
2015年度	57.59% +1.01pt	410,237 +960
2010年度	56.58% -1.10pt	409,277 -14,102
2005年度	57.68% -1.22pt	423,379 -8,078
2000年度	58.90%	431,457 -11,580
1995年度	—	443,037 +16,262
1990年度	—	426,775 +7,139
1985年度	—	419,636 +88
1980年度	—	419,548

就業率ランキングの総評

全国の市区町村（ランキング対象）における就業率の平均は53.25%です。

上位には、雇用の集積がある市や産業・サービス業の基盤が厚い地域など、就業率が高い自治体が多く見られます。働き世代人口率が高くても就業率が低い地域では、労働参加の実態に差があることが分かります。

一方で下位には、高齢化が進む中山間地域や小規模町村が並び、高齢者の非労働力人口の増加が就業率を押し下げやすくなります。

就業率と働き世代人口率・昼夜間人口比率をあわせると、県内の活動人口と労働参加の実態まで把握できます。