福島県の就業率ランキング

最終データ更新： 2026年6月10日データ基準： 2020年度（社会・人口統計体系）

福島県の市区町村の中で、就業率が最も高い地域は福島県大熊町（88.82%）です。
ただし、1位の自治体は福島第一原発事故に伴う避難などで人口構成が大きく変化しており、通常の人口動態とは異なる背景を含みます。

福島県内59市区町村の就業率を比較すると、福島県内市区町村の就業率の平均は56.31%で、全国平均（53.25%）を上回っています。1位は福島県大熊町（88.82%）で、全国平均を上回る自治体は県内で48件あります。。
就業率と働き世代人口率、昼夜間人口比率をあわせると、通勤・通学の流入も含めた地域の活動人口が見えてきます。
詳しい意味や計算方法は、就業率の意味と見方もあわせてご覧ください。指標の組み合わせの見方では、関連指標との読み取り例も紹介しています。

出典：政府統計の総合窓口（e-Stat）（ https://www.e-stat.go.jp/ ）「社会・人口統計体系 / 市区町村データ / 都道府県データ」（総務省）を加工して作成。
※掲載データは公開されている最新2020年の国勢調査の確定値をもとにしており、2025年調査の公表後に順次更新予定です。

福島県の就業率ランキングの見方
福島県の就業率ランキング概要
福島県の就業率ランキング結果
福島県の市区町村就業率推移
就業率ランキングの総評
あわせて確認したい指標・ランキング
あわせて使えるツール

福島県の就業率ランキングの見方

福島県の市区町村を対象とした就業率ランキングです。国勢調査の統計データに基づき、県内の自治体ごとの違いを比較できます。

県内ランキングでは、労働参加の実態と全国平均との差、産業構造や年齢構成の影響に注目できます。

就業率が高い地域

上位には、県内の中核市や産業集積地など、15歳以上人口のうち実際に働いている人の割合が高い自治体が並びやすい傾向があります。

就業率が低い地域

下位には、高齢化が進み非労働力人口の割合が大きい町村や、若年層の流出で労働力が薄くなっている地域が並びやすくなります。

各指標の意味や計算方法は、就業率の意味と見方で詳しく解説しています。また、人口統計指標の組み合わせの見方・読み取り例では、指標を組み合わせた読み取り方も紹介しています。

福島県の就業率ランキング概要

就業者数と15歳以上人口から求めた就業率を比較することで、地域ごとの労働参加の違いを確認できます。

就業率は、就業者数 ÷ 15歳以上人口 × 100で求めます。ランキング表の左側には就業者数、右側の数値は就業率（％）です。

福島県内の市区町村の就業率の平均は56.31%です。

一方全国平均は53.25%となっています。

全59市区町村のうち、全国平均を上回る市区町村は48件でした。

県内平均を上回る市区町村は、労働参加が相対的に活発で、地域経済の基盤が厚い傾向があります。

上位では中島村、檜枝岐村、北塩原村、平田村、鮫川村などが入り、県内の中核市や産業集積地など、15歳以上人口のうち実際に働いている人の割合が高い自治体が並びやすい傾向があります。

下位では川俣町、楢葉町、昭和村、三島町、金山町などが入り、高齢化が進み非労働力人口の割合が大きい町村や、若年層の流出で労働力が薄くなっている地域が並びやすくなります。

福島県は、いわき市、郡山市、福島市などの主要都市と町村部で就業率の水準が異なります。都市部では産業集積の影響が強く、町村部では高齢化や若年層流出の影響が順位に表れやすい傾向があります。

※対象データ時点は2020年度です。

詳しい意味や計算方法は、就業率の意味と見方もあわせてご覧ください。指標の組み合わせの見方では、関連指標との読み取り例も紹介しています。

福島県の就業率ランキング結果

※棒グラフは福島県内で最も就業率が高い自治体を100%とした相対表示です。

1位大熊町就業者数 747人 88.82%

88.82%
2位富岡町就業者数 1,338人 71.78%

71.78%
3位中島村就業者数 2,818人 66.26%

66.26%
4位檜枝岐村就業者数 293人 65.70%

65.70%
5位北塩原村就業者数 1,506人 65.56%

65.56%
6位浪江町就業者数 1,058人 65.15%

65.15%
7位平田村就業者数 3,279人 62.62%

62.62%
8位鮫川村就業者数 1,699人 62.17%

62.17%
9位湯川村就業者数 1,650人 62.03%

62.03%
10位大玉村就業者数 4,650人 61.59%

61.59%
11位葛尾村就業者数 242人 61.11%

61.11%
12位玉川村就業者数 3,396人 60.76%

60.76%
13位会津坂下町就業者数 8,034人 59.82%

59.82%
14位広野町就業者数 2,686人 59.48%

59.48%
15位塙町就業者数 4,386人 59.19%

59.19%
16位天栄村就業者数 2,752人 59.01%

59.01%
17位浅川町就業者数 3,129人 58.74%

58.74%
18位古殿町就業者数 2,529人 58.46%

58.46%
19位西郷村就業者数 10,206人 57.93%

57.93%
20位田村市就業者数 18,168人 57.91%

57.91%
20位三春町就業者数 8,720人 57.91%

57.91%
22位本宮市就業者数 15,237人 57.84%

57.84%
23位矢祭町就業者数 2,764人 57.68%

57.68%
24位二本松市就業者数 27,361人 57.63%

57.63%
25位新地町就業者数 3,960人 57.53%

57.53%
26位会津美里町就業者数 9,738人 57.40%

57.40%
27位鏡石町就業者数 6,099人 57.39%

57.39%
28位棚倉町就業者数 6,670人 57.35%

57.35%
29位相馬市就業者数 17,146人 56.93%

56.93%
30位須賀川市就業者数 36,594人 56.81%

56.81%
31位伊達市就業者数 29,475人 56.57%

56.57%
31位小野町就業者数 4,785人 56.57%

56.57%
33位石川町就業者数 7,403人 56.30%

56.30%
34位磐梯町就業者数 1,632人 56.26%

56.26%
35位桑折町就業者数 5,760人 56.24%

56.24%
36位白河市就業者数 29,014人 56.17%

56.17%
37位柳津町就業者数 1,552人 56.01%

56.01%
38位南会津町就業者数 7,310人 55.90%

55.90%
39位喜多方市就業者数 22,149人 55.58%

55.58%
39位只見町就業者数 2,051人 55.58%

55.58%
41位猪苗代町就業者数 6,713人 55.56%

55.56%
42位下郷町就業者数 2,659人 55.53%

55.53%
43位西会津町就業者数 2,917人 55.04%

55.04%
44位会津若松市就業者数 55,742人 54.97%

54.97%
45位郡山市就業者数 152,474人 54.48%

54.48%
46位矢吹町就業者数 8,249人 54.44%

54.44%
47位国見町就業者数 4,263人 53.89%

53.89%
48位福島市就業者数 130,741人 53.51%

53.51%
49位泉崎村就業者数 2,891人 53.17%

53.17%
50位南相馬市就業者数 26,786人 52.09%

52.09%
51位いわき市就業者数 147,912人 51.53%

51.53%
52位川俣町就業者数 5,628人 50.70%

50.70%
53位楢葉町就業者数 1,680人 49.65%

49.65%
54位川内村就業者数 914人 49.22%

49.22%
55位昭和村就業者数 574人 48.64%

48.64%
56位三島町就業者数 623人 45.94%

45.94%
57位金山町就業者数 766人 43.23%

43.23%
58位飯舘村就業者数 527人 41.17%

41.17%
59位双葉町就業者数 0人 0.00%

0.00%

棒グラフを見ると、就業率は自治体間の差が比較的小さく、全体的に近い水準で分布しています。福島県内でも大きな突出は少なく、県全体の水準感を把握しやすい構成です。

福島県の市区町村就業率推移

福島県の市区町村（ランキング対象）における就業率と就業者数が、国勢調査の5年ごとの時点でどのように変化してきたかを確認できます。

年	就業率	就業者数
2020年度	54.74% -0.72pt	872,045 -50,088
2015年度	55.46% +1.79pt	922,133 -12,198
2010年度	53.67% -3.00pt	934,331 -75,789
2005年度	56.67% -2.76pt	1,010,120 -50,804
2000年度	59.43%	1,060,924 -26,518
1995年度	—	1,087,442 +19,533
1990年度	—	1,067,909 +21,283
1985年度	—	1,046,626 +19,503
1980年度	—	1,027,123

就業率ランキングの総評

全国の市区町村（ランキング対象）における就業率の平均は53.25%です。

上位には、雇用の集積がある市や産業・サービス業の基盤が厚い地域など、就業率が高い自治体が多く見られます。働き世代人口率が高くても就業率が低い地域では、労働参加の実態に差があることが分かります。

一方で下位には、高齢化が進む中山間地域や小規模町村が並び、高齢者の非労働力人口の増加が就業率を押し下げやすくなります。

就業率と働き世代人口率・昼夜間人口比率をあわせると、県内の活動人口と労働参加の実態まで把握できます。