茨城県の就業率ランキング

最終データ更新： 2026年6月10日データ基準： 2020年度（社会・人口統計体系）

茨城県の市区町村の中で、就業率が最も高い地域は茨城県八千代町（61.67%）です。
上位には、県内の中核市や産業集積地など、就業率が高い自治体が並んでいます。

茨城県内44市区町村の就業率を比較すると、茨城県内市区町村の就業率の平均は55.30%で、全国平均（53.25%）を上回っています。1位は茨城県八千代町（61.67%）で、全国平均を上回る自治体は県内で33件あります。。
就業率と働き世代人口率、昼夜間人口比率をあわせると、通勤・通学の流入も含めた地域の活動人口が見えてきます。
詳しい意味や計算方法は、就業率の意味と見方もあわせてご覧ください。指標の組み合わせの見方では、関連指標との読み取り例も紹介しています。

出典：政府統計の総合窓口（e-Stat）（ https://www.e-stat.go.jp/ ）「社会・人口統計体系 / 市区町村データ / 都道府県データ」（総務省）を加工して作成。
※掲載データは公開されている最新2020年の国勢調査の確定値をもとにしており、2025年調査の公表後に順次更新予定です。

茨城県の就業率ランキングの見方
茨城県の就業率ランキング概要
茨城県の就業率ランキング結果
茨城県の市区町村就業率推移
就業率ランキングの総評
あわせて確認したい指標・ランキング
あわせて使えるツール

茨城県の就業率ランキングの見方

茨城県の市区町村を対象とした就業率ランキングです。国勢調査の統計データに基づき、県内の自治体ごとの違いを比較できます。

県内ランキングでは、労働参加の実態と全国平均との差、産業構造や年齢構成の影響に注目できます。

就業率が高い地域

上位には、県内の中核市や産業集積地など、15歳以上人口のうち実際に働いている人の割合が高い自治体が並びやすい傾向があります。

就業率が低い地域

下位には、高齢化が進み非労働力人口の割合が大きい町村や、若年層の流出で労働力が薄くなっている地域が並びやすくなります。

各指標の意味や計算方法は、就業率の意味と見方で詳しく解説しています。また、人口統計指標の組み合わせの見方・読み取り例では、指標を組み合わせた読み取り方も紹介しています。

茨城県の就業率ランキング概要

就業者数と15歳以上人口から求めた就業率を比較することで、地域ごとの労働参加の違いを確認できます。

就業率は、就業者数 ÷ 15歳以上人口 × 100で求めます。ランキング表の左側には就業者数、右側の数値は就業率（％）です。

茨城県内の市区町村の就業率の平均は55.30%です。

一方全国平均は53.25%となっています。

全44市区町村のうち、全国平均を上回る市区町村は33件でした。

県内平均を上回る市区町村は、労働参加が相対的に活発で、地域経済の基盤が厚い傾向があります。

上位では八千代町、境町、つくばみらい市、行方市、つくば市などが入り、県内の中核市や産業集積地など、15歳以上人口のうち実際に働いている人の割合が高い自治体が並びやすい傾向があります。

下位では鹿嶋市、高萩市、取手市、日立市、利根町などが入り、高齢化が進み非労働力人口の割合が大きい都市部や、若年層の流出で労働力が薄くなっている地域など、就業率が低い傾向が並びやすくなります。

茨城県は、水戸市、つくば市、日立市などの主要都市と町村部で就業率の水準が異なります。都市部では産業集積の影響が強く、町村部では高齢化や若年層流出の影響が順位に表れやすい傾向があります。

※対象データ時点は2020年度です。

詳しい意味や計算方法は、就業率の意味と見方もあわせてご覧ください。指標の組み合わせの見方では、関連指標との読み取り例も紹介しています。

茨城県の就業率ランキング結果

※棒グラフは茨城県内で最も就業率が高い自治体を100%とした相対表示です。

1位八千代町就業者数 11,454人 61.67%

61.67%
2位境町就業者数 13,009人 61.45%

61.45%
3位つくばみらい市就業者数 24,545人 60.86%

60.86%
4位行方市就業者数 17,584人 60.71%

60.71%
5位つくば市就業者数 114,767人 60.64%

60.64%
6位坂東市就業者数 27,733人 60.50%

60.50%
7位小美玉市就業者数 25,654人 59.97%

59.97%
8位鉾田市就業者数 24,004人 58.95%

58.95%
9位五霞町就業者数 4,279人 58.81%

58.81%
10位下妻市就業者数 21,599人 58.73%

58.73%
11位茨城町就業者数 16,138人 57.59%

57.59%
12位常総市就業者数 30,681人 57.54%

57.54%
13位かすみがうら市就業者数 20,455人 57.40%

57.40%
14位結城市就業者数 25,129人 56.97%

56.97%
15位神栖市就業者数 46,715人 56.96%

56.96%
16位阿見町就業者数 23,688人 56.79%

56.79%
17位城里町就業者数 9,346人 56.57%

56.57%
18位東海村就業者数 18,037人 56.19%

56.19%
19位古河市就業者数 68,291人 56.06%

56.06%
20位水戸市就業者数 126,968人 55.35%

55.35%
21位桜川市就業者数 19,341人 55.26%

55.26%
22位守谷市就業者数 31,791人 55.03%

55.03%
23位ひたちなか市就業者数 73,513人 54.99%

54.99%
24位笠間市就業者数 35,191人 54.94%

54.94%
25位筑西市就業者数 48,667人 54.83%

54.83%
26位大洗町就業者数 7,669人 54.81%

54.81%
27位稲敷市就業者数 19,362人 54.72%

54.72%
28位河内町就業者数 4,164人 54.53%

54.53%
29位那珂市就業者数 25,507人 54.40%

54.40%
30位常陸大宮市就業者数 18,886人 53.90%

53.90%
31位美浦村就業者数 7,020人 53.58%

53.58%
32位潮来市就業者数 13,027人 53.39%

53.39%
33位北茨城市就業者数 19,821人 53.31%

53.31%
34位常陸太田市就業者数 23,495人 53.12%

53.12%
35位大子町就業者数 7,707人 53.05%

53.05%
36位石岡市就業者数 33,775人 52.80%

52.80%
37位土浦市就業者数 64,518人 52.36%

52.36%
38位牛久市就業者数 37,631人 51.77%

51.77%
39位龍ケ崎市就業者数 34,124人 51.14%

51.14%
40位鹿嶋市就業者数 29,281人 50.80%

50.80%
41位高萩市就業者数 12,309人 49.82%

49.82%
42位取手市就業者数 45,276人 48.78%

48.78%
43位日立市就業者数 74,594人 48.37%

48.37%
44位利根町就業者数 6,199人 43.87%

43.87%

棒グラフを見ると、就業率は自治体間の差が比較的小さく、全体的に近い水準で分布しています。茨城県内でも大きな突出は少なく、県全体の水準感を把握しやすい構成です。

茨城県の市区町村就業率推移

茨城県の市区町村（ランキング対象）における就業率と就業者数が、国勢調査の5年ごとの時点でどのように変化してきたかを確認できます。

年	就業率	就業者数
2020年度	55.00% -0.60pt	1,362,944 -37,740
2015年度	55.60% +0.05pt	1,400,684 -19,497
2010年度	55.55% -1.76pt	1,420,181 -41,379
2005年度	57.31% -2.23pt	1,461,560 -42,486
2000年度	59.54%	1,504,046 -11,770
1995年度	—	1,515,816 +85,130
1990年度	—	1,430,686 +105,346
1985年度	—	1,325,340 +83,472
1980年度	—	1,241,868

就業率ランキングの総評

全国の市区町村（ランキング対象）における就業率の平均は53.25%です。

上位には、雇用の集積がある市や産業・サービス業の基盤が厚い地域など、就業率が高い自治体が多く見られます。働き世代人口率が高くても就業率が低い地域では、労働参加の実態に差があることが分かります。

一方で下位には、高齢化が進む中山間地域や小規模町村が並び、高齢者の非労働力人口の増加が就業率を押し下げやすくなります。

就業率と働き世代人口率・昼夜間人口比率をあわせると、県内の活動人口と労働参加の実態まで把握できます。