新潟県の就業率ランキング

最終データ更新： 2026年6月10日データ基準： 2020年度（社会・人口統計体系）

新潟県の市区町村の中で、就業率が最も高い地域は新潟県粟島浦村（84.57%）です。
上位には、県内の中核市や産業集積地など、就業率が高い自治体が並んでいます。

新潟県内30市区町村の就業率を比較すると、新潟県内市区町村の就業率の平均は57.64%で、全国平均（53.25%）を上回っています。1位は新潟県粟島浦村（84.57%）で、全国平均を上回る自治体は県内で29件あります。。
就業率と働き世代人口率、昼夜間人口比率をあわせると、通勤・通学の流入も含めた地域の活動人口が見えてきます。
詳しい意味や計算方法は、就業率の意味と見方もあわせてご覧ください。指標の組み合わせの見方では、関連指標との読み取り例も紹介しています。

出典：政府統計の総合窓口（e-Stat）（ https://www.e-stat.go.jp/ ）「社会・人口統計体系 / 市区町村データ / 都道府県データ」（総務省）を加工して作成。
※掲載データは公開されている最新2020年の国勢調査の確定値をもとにしており、2025年調査の公表後に順次更新予定です。

新潟県の就業率ランキングの見方
新潟県の就業率ランキング概要
新潟県の就業率ランキング結果
新潟県の市区町村就業率推移
就業率ランキングの総評
あわせて確認したい指標・ランキング
あわせて使えるツール

新潟県の就業率ランキングの見方

新潟県の市区町村を対象とした就業率ランキングです。国勢調査の統計データに基づき、県内の自治体ごとの違いを比較できます。

県内ランキングでは、労働参加の実態と全国平均との差、産業構造や年齢構成の影響に注目できます。

就業率が高い地域

上位には、県内の中核市や産業集積地など、15歳以上人口のうち実際に働いている人の割合が高い自治体が並びやすい傾向があります。

就業率が低い地域

下位には、高齢化が進み非労働力人口の割合が大きい町村や、若年層の流出で労働力が薄くなっている地域が並びやすくなります。

各指標の意味や計算方法は、就業率の意味と見方で詳しく解説しています。また、人口統計指標の組み合わせの見方・読み取り例では、指標を組み合わせた読み取り方も紹介しています。

新潟県の就業率ランキング概要

就業者数と15歳以上人口から求めた就業率を比較することで、地域ごとの労働参加の違いを確認できます。

就業率は、就業者数 ÷ 15歳以上人口 × 100で求めます。ランキング表の左側には就業者数、右側の数値は就業率（％）です。

新潟県内の市区町村の就業率の平均は57.64%です。

一方全国平均は53.25%となっています。

全30市区町村のうち、全国平均を上回る市区町村は29件でした。

県内平均を上回る市区町村は、労働参加が相対的に活発で、地域経済の基盤が厚い傾向があります。

上位では粟島浦村、弥彦村、津南町、燕市、南魚沼市などが入り、県内の中核市や産業集積地など、15歳以上人口のうち実際に働いている人の割合が高い自治体が並びやすい傾向があります。

下位では糸魚川市、柏崎市、田上町、出雲崎町、阿賀町などが入り、高齢化が進み非労働力人口の割合が大きい都市部や、若年層の流出で労働力が薄くなっている地域など、就業率が低い傾向が並びやすくなります。

新潟県は、新潟市、長岡市、上越市などの主要都市と町村部で就業率の水準が異なります。都市部では産業集積の影響が強く、町村部では高齢化や若年層流出の影響が順位に表れやすい傾向があります。

※対象データ時点は2020年度です。

詳しい意味や計算方法は、就業率の意味と見方もあわせてご覧ください。指標の組み合わせの見方では、関連指標との読み取り例も紹介しています。

新潟県の就業率ランキング結果

※棒グラフは新潟県内で最も就業率が高い自治体を100%とした相対表示です。

1位粟島浦村就業者数 263人 84.57%

84.57%
2位弥彦村就業者数 4,154人 61.30%

61.30%
3位津南町就業者数 4,914人 61.12%

61.12%
4位燕市就業者数 41,335人 60.91%

60.91%
5位南魚沼市就業者数 28,656人 60.03%

60.03%
6位聖籠町就業者数 7,220人 59.64%

59.64%
7位三条市就業者数 49,378人 59.31%

59.31%
8位十日町市就業者数 26,103人 58.75%

58.75%
9位刈羽村就業者数 2,224人 58.73%

58.73%
10位魚沼市就業者数 17,946人 58.43%

58.43%
11位見附市就業者数 20,045人 57.90%

57.90%
12位上越市就業者数 94,235人 57.54%

57.54%
13位阿賀野市就業者数 20,647人 57.23%

57.23%
14位小千谷市就業者数 17,202人 57.20%

57.20%
15位新発田市就業者数 47,539人 57.10%

57.10%
16位関川村就業者数 2,649人 56.64%

56.64%
17位佐渡市就業者数 26,029人 56.33%

56.33%
18位五泉市就業者数 24,053人 56.31%

56.31%
19位加茂市就業者数 12,736人 55.46%

55.46%
20位長岡市就業者数 128,543人 55.23%

55.23%
21位新潟市就業者数 376,334人 55.18%

55.18%
21位妙高市就業者数 14,978人 55.18%

55.18%
23位村上市就業者数 28,555人 55.10%

55.10%
24位胎内市就業者数 13,953人 54.87%

54.87%
25位湯沢町就業者数 3,822人 54.84%

54.84%
26位糸魚川市就業者数 19,998人 54.78%

54.78%
27位柏崎市就業者数 38,970人 54.39%

54.39%
28位田上町就業者数 5,462人 53.61%

53.61%
29位出雲崎町就業者数 1,998人 53.44%

53.44%
30位阿賀町就業者数 4,469人 48.11%

48.11%

棒グラフを見ると、就業率は自治体間の差が比較的小さく、全体的に近い水準で分布しています。新潟県内でも大きな突出は少なく、県全体の水準感を把握しやすい構成です。

新潟県の市区町村就業率推移

新潟県の市区町村（ランキング対象）における就業率と就業者数が、国勢調査の5年ごとの時点でどのように変化してきたかを確認できます。

年	就業率	就業者数
2020年度	56.28% -0.24pt	1,084,410 -56,430
2015年度	56.52% +0.48pt	1,140,840 -14,955
2010年度	56.04% -2.44pt	1,155,795 -69,780
2005年度	58.48% -1.59pt	1,225,575 -40,228
2000年度	60.07%	1,265,803 -51,526
1995年度	—	1,317,329 +35,266
1990年度	—	1,282,063 +19,119
1985年度	—	1,262,944 -9,293
1980年度	—	1,272,237

就業率ランキングの総評

全国の市区町村（ランキング対象）における就業率の平均は53.25%です。

上位には、雇用の集積がある市や産業・サービス業の基盤が厚い地域など、就業率が高い自治体が多く見られます。働き世代人口率が高くても就業率が低い地域では、労働参加の実態に差があることが分かります。

一方で下位には、高齢化が進む中山間地域や小規模町村が並び、高齢者の非労働力人口の増加が就業率を押し下げやすくなります。

就業率と働き世代人口率・昼夜間人口比率をあわせると、県内の活動人口と労働参加の実態まで把握できます。