大阪府の市区町村の中で、就業率が最も高い地域は大阪府 田尻町(55.71%)です。
上位には、県内の中核市や産業集積地など、就業率が高い自治体が並んでいます。

大阪府内43市区町村の就業率を比較すると、大阪府内市区町村の就業率の平均は49.34%で、全国平均(53.25%)を下回っています。1位は大阪府 田尻町(55.71%)で、全国平均を上回る自治体は県内では3件のみで、ごく少数にとどまります。。
就業率と働き世代人口率、昼夜間人口比率をあわせると、通勤・通学の流入も含めた地域の活動人口が見えてきます。
詳しい意味や計算方法は、就業率の意味と見方もあわせてご覧ください。指標の組み合わせの見方では、関連指標との読み取り例も紹介しています。

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)( https://www.e-stat.go.jp/ )「社会・人口統計体系 / 市区町村データ / 都道府県データ」(総務省)を加工して作成。
※掲載データは公開されている最新2020年の国勢調査の確定値をもとにしており、2025年調査の公表後に順次更新予定です。

大阪府の就業率ランキングの見方

大阪府の市区町村を対象とした就業率ランキングです。国勢調査の統計データに基づき、県内の自治体ごとの違いを比較できます。

県内ランキングでは、労働参加の実態と全国平均との差、産業構造や年齢構成の影響に注目できます。

就業率が高い地域

上位には、県内の中核市や産業集積地など、15歳以上人口のうち実際に働いている人の割合が高い自治体が並びやすい傾向があります。

就業率が低い地域

下位には、高齢化が進み非労働力人口の割合が大きい町村や、若年層の流出で労働力が薄くなっている地域が並びやすくなります。

各指標の意味や計算方法は、就業率の意味と見方で詳しく解説しています。 また、 人口統計指標の組み合わせの見方・読み取り例では、指標を組み合わせた読み取り方も紹介しています。

大阪府の就業率ランキング概要

就業者数と15歳以上人口から求めた就業率を比較することで、地域ごとの労働参加の違いを確認できます。

就業率は、就業者数 ÷ 15歳以上人口 × 100で求めます。ランキング表の左側には就業者数、右側の数値は就業率(%)です。

大阪府内の市区町村の就業率の平均は49.34%です。

一方全国平均は53.25%となっています。

全43市区町村のうち、全国平均を上回る市区町村は3件でした。

県内平均を上回る市区町村は、労働参加が相対的に活発で、地域経済の基盤が厚い傾向があります。

上位では田尻町島本町泉佐野市摂津市能勢町などが入り、県内の中核市や産業集積地など、15歳以上人口のうち実際に働いている人の割合が高い自治体が並びやすい傾向があります。

下位では千早赤阪村大阪市阪南市豊能町岬町などが入り、高齢化が進み非労働力人口の割合が大きい都市部や、若年層の流出で労働力が薄くなっている地域など、就業率が低い傾向が並びやすくなります。

大阪府は、大阪市、堺市、東大阪市などの主要都市と町村部で就業率の水準が異なります。都市部では産業集積の影響が強く、町村部では高齢化や若年層流出の影響が順位に表れやすい傾向があります。

※対象データ時点は2020年度です。

詳しい意味や計算方法は、就業率の意味と見方もあわせてご覧ください。指標の組み合わせの見方では、関連指標との読み取り例も紹介しています。

大阪府の就業率ランキング結果

※棒グラフは大阪府内で最も就業率が高い自治体を100%とした相対表示です。

  1. 1位 田尻町 就業者数 4,010人 55.71%
    55.71%
  2. 2位 島本町 就業者数 14,159人 53.96%
    53.96%
  3. 3位 泉佐野市 就業者数 46,455人 53.33%
    53.33%
  4. 4位 摂津市 就業者数 39,077人 52.60%
    52.60%
  5. 4位 能勢町 就業者数 4,390人 52.60%
    52.60%
  6. 6位 太子町 就業者数 5,930人 52.39%
    52.39%
  7. 7位 吹田市 就業者数 167,489人 52.38%
    52.38%
  8. 8位 貝塚市 就業者数 37,806人 51.92%
    51.92%
  9. 8位 河南町 就業者数 7,018人 51.92%
    51.92%
  10. 10位 池田市 就業者数 46,041人 51.55%
    51.55%
  11. 11位 茨木市 就業者数 124,046人 51.54%
    51.54%
  12. 12位 柏原市 就業者数 30,839人 51.43%
    51.43%
  13. 13位 藤井寺市 就業者数 28,187人 51.20%
    51.20%
  14. 14位 交野市 就業者数 33,025人 50.65%
    50.65%
  15. 15位 四條畷市 就業者数 24,184人 50.62%
    50.62%
  16. 16位 大東市 就業者数 51,539人 50.39%
    50.39%
  17. 17位 守口市 就業者数 61,977人 49.97%
    49.97%
  18. 18位 泉大津市 就業者数 32,018人 49.93%
    49.93%
  19. 19位 豊中市 就業者数 172,614人 49.86%
    49.86%
  20. 19位 高石市 就業者数 23,968人 49.86%
    49.86%
  21. 21位 枚方市 就業者数 160,679人 49.76%
    49.76%
  22. 22位 和泉市 就業者数 77,978人 49.70%
    49.70%
  23. 23位 箕面市 就業者数 57,206人 49.62%
    49.62%
  24. 24位 羽曳野市 就業者数 47,229人 49.57%
    49.57%
  25. 25位 熊取町 就業者数 18,422人 49.46%
    49.46%
  26. 26位 堺市 就業者数 347,131人 49.25%
    49.25%
  27. 27位 富田林市 就業者数 46,747人 48.98%
    48.98%
  28. 28位 八尾市 就業者数 111,002人 48.69%
    48.69%
  29. 29位 高槻市 就業者数 146,834人 48.50%
    48.50%
  30. 30位 寝屋川市 就業者数 95,579人 48.41%
    48.41%
  31. 31位 岸和田市 就業者数 77,747人 47.46%
    47.46%
  32. 32位 忠岡町 就業者数 6,907人 47.41%
    47.41%
  33. 33位 門真市 就業者数 50,237人 47.34%
    47.34%
  34. 34位 松原市 就業者数 48,284人 47.22%
    47.22%
  35. 35位 泉南市 就業者数 24,089人 46.34%
    46.34%
  36. 36位 大阪狭山市 就業者数 22,908人 46.25%
    46.25%
  37. 37位 東大阪市 就業者数 192,042人 45.79%
    45.79%
  38. 38位 河内長野市 就業者数 41,328人 45.78%
    45.78%
  39. 39位 千早赤阪村 就業者数 2,043人 45.50%
    45.50%
  40. 40位 大阪市 就業者数 1,072,465人 45.37%
    45.37%
  41. 40位 阪南市 就業者数 20,661人 45.37%
    45.37%
  42. 42位 豊能町 就業者数 7,447人 43.67%
    43.67%
  43. 43位 岬町 就業者数 5,657人 42.31%
    42.31%

棒グラフを見ると、就業率は自治体間の差が比較的小さく、全体的に近い水準で分布しています。大阪府内でも大きな突出は少なく、県全体の水準感を把握しやすい構成です。

大阪府の市区町村 就業率推移

大阪府の市区町村(ランキング対象)における就業率と就業者数が、国勢調査の5年ごとの時点でどのように変化してきたかを確認できます。

就業率 就業者数
2020年度 48.08% -1.50pt 3,635,394 -142,261
2015年度 49.58% -0.55pt 3,777,655 -37,397
2010年度 50.13% -2.26pt 3,815,052 -139,159
2005年度 52.39% -2.44pt 3,954,211 -179,970
2000年度 54.83% 4,134,181 -236,332
1995年度 4,370,513 +133,754
1990年度 4,236,759 +227,806
1985年度 4,008,953 +197,906
1980年度 3,811,047
全国の市区町村の就業率推移グラフ

就業率ランキングの総評

全国の市区町村(ランキング対象)における就業率の平均は53.25%です。

上位には、雇用の集積がある市や産業・サービス業の基盤が厚い地域など、就業率が高い自治体が多く見られます。働き世代人口率が高くても就業率が低い地域では、労働参加の実態に差があることが分かります。

一方で下位には、高齢化が進む中山間地域や小規模町村が並び、高齢者の非労働力人口の増加が就業率を押し下げやすくなります。

就業率と働き世代人口率・昼夜間人口比率をあわせると、県内の活動人口と労働参加の実態まで把握できます。