佐賀県の従属人口指数ランキング
最終データ更新： データ基準： 2020年度（社会・人口統計体系）
佐賀県の市区町村の中で、従属人口指数が最も高い地域は佐賀県 大町町（104.50）です。
上位には、働き世代の負担が大きい人口構成を持つ町村が並んでいます。
佐賀県内20市区町村の従属人口指数を比較すると、市区町村の平均（単純平均）は84.00、佐賀県全体は79.90で、全国平均（66.30）を上回っています。1位は佐賀県 大町町（104.50）で、全国平均を上回る自治体は県内で19件あります。。
従属人口指数は年少人口指数と老年人口指数をあわせて見ると、どちらの負担が大きいのかまで分解して確認できます。
詳しい意味や計算方法は、従属人口指数の意味と見方もあわせてご覧ください。指標の組み合わせの見方では、関連指標との読み取り例も紹介しています。
出典：政府統計の総合窓口（e-Stat）（ https://www.e-stat.go.jp/ ）「社会・人口統計体系 / 市区町村データ / 都道府県データ」（総務省）を加工して作成。
※掲載データは公開されている最新2020年の国勢調査の確定値をもとにしており、2025年調査の公表後に順次更新予定です。
佐賀県の従属人口指数ランキングの見方
佐賀県の市区町村を対象とした従属人口指数ランキングです。国勢調査の統計データに基づき、県内の自治体ごとの違いを比較できます。
県内ランキングでは、子育て世代と高齢者世代のどちらの負担が大きいか、働き世代が支える人数の差に注目できます。
働き世代の負担が大きい人口構成
上位には、年少人口・高齢人口の割合がともに高く、働き世代の負担が大きい自治体が並びやすい傾向があります。
負担が相対的に軽い地域
下位には、県内の中核市など働き世代が厚く、従属人口指数が相対的に低い自治体が並びやすくなります。
各指標の意味や計算方法は、従属人口指数の意味と見方で詳しく解説しています。 また、 人口統計指標の組み合わせの見方・読み取り例では、指標を組み合わせた読み取り方も紹介しています。
佐賀県の従属人口指数ランキング概要
従属人口指数とは、15歳未満人口と65歳以上人口の合計が、働き世代人口（15〜64歳）100人に対して何人いるかを示す指標です。 働き手世代が子どもや高齢者をどの程度支える人口構成なのかを示し、数値が高いほど扶養負担が相対的に大きい地域といえます。
佐賀県全体は79.90、全国平均は66.30です。
県平均を上回る市区町村は、働き世代に対する年少人口と老年人口の合計負担が大きく、扶養負担の重さを示す傾向があります。
全20市区町村のうち、県平均を上回る市区町村は12件、全国平均を上回る市区町村は19件でした。
上位では大町町、太良町、多久市、嬉野市、有田町などが入り、年少人口・高齢人口の割合がともに高く、働き世代の負担が大きい自治体が並びやすい傾向があります。
下位では小城市、佐賀市、上峰町、鳥栖市、吉野ヶ里町などが入り、県内の中核市など働き世代が厚く、従属人口指数が相対的に低い自治体が並びやすくなります。
佐賀県は、佐賀市、唐津市、鳥栖市などの主要都市と町村部で従属人口指数の水準に差が見られます。都市部と地方部では人口規模や年齢構成の違いが、順位の背景として影響しやすい傾向があります。
※対象データ時点は2020年度です。
詳しい意味や計算方法は、従属人口指数の意味と見方もあわせてご覧ください。指標の組み合わせの見方では、関連指標との読み取り例も紹介しています。
佐賀県の従属人口指数ランキング結果
※指数系のバーは、働き世代100人あたりに対する年少人口・老年人口の相対的な大きさを示しています。
※従属人口指数は、年少人口指数と老年人口指数を合計した考え方の指標です。
※区画が狭い場合、ラベルは省略表示されることがあります。
棒グラフを見ると、従属人口指数は自治体間の差が比較的小さく、全体的に近い水準で分布しています。佐賀県内でも大きな突出は少なく、県全体の水準感を把握しやすい構成です。
佐賀県の市区町村 従属人口指数推移
佐賀県の市区町村（ランキング対象）における従属人口指数が、国勢調査の各時点でどのように変化してきたかを確認できます。
| 年 | 従属人口指数 |
|---|---|
| 2020年度 | 159.70 +16.70 |
| 2015年度 | 143.00 +14.30 |
| 2010年度 | 128.70 +6.70 |
| 2005年度 | 122.00 +5.20 |
| 2000年度 | 116.80 +4.70 |
| 1995年度 | 112.10 +2.50 |
| 1990年度 | 109.60 +0.60 |
| 1985年度 | 109.00 +1.30 |
| 1980年度 | 107.70 |
従属人口指数ランキングの総評
全国の市区町村（ランキング対象）における従属人口指数の平均は68.97です。
上位には、働き世代が支える年少人口・高齢人口の割合が大きく、人口構成の偏りが目立つ自治体が多く見られます。過疎地域では若年層の流出と高齢化が進み、指数が高くなりやすい傾向があります。
一方で下位には、県内の中核市など働き世代が厚い自治体が多く、従属人口指数が相対的に低い地域が並びます。子育てと高齢化のどちらの課題が大きいかは、年少人口指数・老年人口指数との組み合わせで分解して見ることができます。
従属人口指数は年少人口指数と老年人口指数をあわせて見ると、県内の支えの内訳まで確認できます。