鹿児島県の市区町村の中で、就業率が最も高い地域は鹿児島県 十島村(70.69%)です。
上位には、県内の中核市や産業集積地など、就業率が高い自治体が並んでいます。

鹿児島県内43市区町村の就業率を比較すると、鹿児島県内市区町村の就業率の平均は56.31%で、全国平均(53.25%)を上回っています。1位は鹿児島県 十島村(70.69%)で、全国平均を上回る自治体は県内で30件あります。。
就業率と働き世代人口率、昼夜間人口比率をあわせると、通勤・通学の流入も含めた地域の活動人口が見えてきます。
詳しい意味や計算方法は、就業率の意味と見方もあわせてご覧ください。指標の組み合わせの見方では、関連指標との読み取り例も紹介しています。

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)( https://www.e-stat.go.jp/ )「社会・人口統計体系 / 市区町村データ / 都道府県データ」(総務省)を加工して作成。
※掲載データは公開されている最新2020年の国勢調査の確定値をもとにしており、2025年調査の公表後に順次更新予定です。

鹿児島県の就業率ランキングの見方

鹿児島県の市区町村を対象とした就業率ランキングです。国勢調査の統計データに基づき、県内の自治体ごとの違いを比較できます。

県内ランキングでは、労働参加の実態と全国平均との差、産業構造や年齢構成の影響に注目できます。

就業率が高い地域

上位には、県内の中核市や産業集積地など、15歳以上人口のうち実際に働いている人の割合が高い自治体が並びやすい傾向があります。

就業率が低い地域

下位には、高齢化が進み非労働力人口の割合が大きい町村や、若年層の流出で労働力が薄くなっている地域が並びやすくなります。

各指標の意味や計算方法は、就業率の意味と見方で詳しく解説しています。 また、 人口統計指標の組み合わせの見方・読み取り例では、指標を組み合わせた読み取り方も紹介しています。

鹿児島県の就業率ランキング概要

就業者数と15歳以上人口から求めた就業率を比較することで、地域ごとの労働参加の違いを確認できます。

就業率は、就業者数 ÷ 15歳以上人口 × 100で求めます。ランキング表の左側には就業者数、右側の数値は就業率(%)です。

鹿児島県内の市区町村の就業率の平均は56.31%です。

一方全国平均は53.25%となっています。

全43市区町村のうち、全国平均を上回る市区町村は30件でした。

県内平均を上回る市区町村は、労働参加が相対的に活発で、地域経済の基盤が厚い傾向があります。

上位では十島村三島村和泊町南種子町与論町などが入り、県内の中核市や産業集積地など、15歳以上人口のうち実際に働いている人の割合が高い自治体が並びやすい傾向があります。

下位では阿久根市肝付町南さつま市瀬戸内町湧水町などが入り、高齢化が進み非労働力人口の割合が大きい都市部や、若年層の流出で労働力が薄くなっている地域など、就業率が低い傾向が並びやすくなります。

鹿児島県は、鹿児島市、霧島市、鹿屋市などの主要都市と町村部で就業率の水準が異なります。都市部では産業集積の影響が強く、町村部では高齢化や若年層流出の影響が順位に表れやすい傾向があります。

※対象データ時点は2020年度です。

詳しい意味や計算方法は、就業率の意味と見方もあわせてご覧ください。指標の組み合わせの見方では、関連指標との読み取り例も紹介しています。

鹿児島県の就業率ランキング結果

※棒グラフは鹿児島県内で最も就業率が高い自治体を100%とした相対表示です。

  1. 1位 十島村 就業者数 422人 70.69%
    70.69%
  2. 2位 三島村 就業者数 212人 68.39%
    68.39%
  3. 3位 和泊町 就業者数 3,549人 66.44%
    66.44%
  4. 4位 南種子町 就業者数 3,082人 65.38%
    65.38%
  5. 5位 与論町 就業者数 2,819人 64.54%
    64.54%
  6. 6位 中種子町 就業者数 4,132人 62.75%
    62.75%
  7. 7位 長島町 就業者数 5,192人 62.46%
    62.46%
  8. 8位 西之表市 就業者数 7,928人 61.54%
    61.54%
  9. 9位 東串良町 就業者数 3,203人 59.84%
    59.84%
  10. 10位 屋久島町 就業者数 6,125人 59.81%
    59.81%
  11. 11位 知名町 就業者数 2,934人 59.78%
    59.78%
  12. 12位 天城町 就業者数 2,773人 58.40%
    58.40%
  13. 13位 喜界町 就業者数 3,374人 58.36%
    58.36%
  14. 14位 さつま町 就業者数 10,388人 57.71%
    57.71%
  15. 15位 大崎町 就業者数 6,297人 57.50%
    57.50%
  16. 16位 鹿児島市 就業者数 271,403人 56.56%
    56.56%
  17. 17位 龍郷町 就業者数 2,737人 55.90%
    55.90%
  18. 18位 奄美市 就業者数 19,897人 55.88%
    55.88%
  19. 19位 志布志市 就業者数 14,007人 55.82%
    55.82%
  20. 20位 徳之島町 就業者数 4,795人 55.67%
    55.67%
  21. 21位 出水市 就業者数 24,736人 55.57%
    55.57%
  22. 22位 南九州市 就業者数 16,320人 55.54%
    55.54%
  23. 23位 曽於市 就業者数 16,093人 54.34%
    54.34%
  24. 24位 指宿市 就業者数 18,640人 54.28%
    54.28%
  25. 25位 薩摩川内市 就業者数 42,755人 54.20%
    54.20%
  26. 26位 鹿屋市 就業者数 45,719人 54.10%
    54.10%
  27. 27位 伊佐市 就業者数 11,657人 53.83%
    53.83%
  28. 28位 日置市 就業者数 21,957人 53.62%
    53.62%
  29. 29位 伊仙町 就業者数 2,762人 53.59%
    53.59%
  30. 30位 姶良市 就業者数 34,561人 53.26%
    53.26%
  31. 31位 霧島市 就業者数 54,638人 52.83%
    52.83%
  32. 32位 いちき串木野市 就業者数 12,696人 52.29%
    52.29%
  33. 33位 枕崎市 就業者数 9,382人 52.27%
    52.27%
  34. 34位 垂水市 就業者数 6,466人 52.23%
    52.23%
  35. 35位 宇検村 就業者数 740人 52.19%
    52.19%
  36. 36位 南大隅町 就業者数 3,064人 51.95%
    51.95%
  37. 37位 大和村 就業者数 633人 51.80%
    51.80%
  38. 38位 錦江町 就業者数 3,224人 51.63%
    51.63%
  39. 39位 阿久根市 就業者数 8,864人 51.45%
    51.45%
  40. 40位 肝付町 就業者数 6,327人 50.32%
    50.32%
  41. 41位 南さつま市 就業者数 14,216人 49.51%
    49.51%
  42. 42位 瀬戸内町 就業者数 3,636人 48.62%
    48.62%
  43. 43位 湧水町 就業者数 3,988人 48.47%
    48.47%

棒グラフを見ると、就業率は自治体間の差が比較的小さく、全体的に近い水準で分布しています。鹿児島県内でも大きな突出は少なく、県全体の水準感を把握しやすい構成です。

鹿児島県の市区町村 就業率推移

鹿児島県の市区町村(ランキング対象)における就業率と就業者数が、国勢調査の5年ごとの時点でどのように変化してきたかを確認できます。

就業率 就業者数
2020年度 55.18% +1.70pt 738,343 -15,512
2015年度 53.48% +0.47pt 753,855 -23,138
2010年度 53.01% -0.96pt 776,993 -32,842
2005年度 53.97% -1.12pt 809,835 -19,122
2000年度 55.09% 828,957 -14,668
1995年度 843,625 +23,049
1990年度 820,576 -20,903
1985年度 841,479 -2,550
1980年度 844,029
全国の市区町村の就業率推移グラフ

就業率ランキングの総評

全国の市区町村(ランキング対象)における就業率の平均は53.25%です。

上位には、雇用の集積がある市や産業・サービス業の基盤が厚い地域など、就業率が高い自治体が多く見られます。働き世代人口率が高くても就業率が低い地域では、労働参加の実態に差があることが分かります。

一方で下位には、高齢化が進む中山間地域や小規模町村が並び、高齢者の非労働力人口の増加が就業率を押し下げやすくなります。

就業率と働き世代人口率・昼夜間人口比率をあわせると、県内の活動人口と労働参加の実態まで把握できます。