神奈川県の就業率ランキング

最終データ更新： 2026年6月10日データ基準： 2020年度（社会・人口統計体系）

神奈川県の市区町村の中で、就業率が最も高い地域は神奈川県箱根町（62.37%）です。
上位には、県内の中核市や産業集積地など、就業率が高い自治体が並んでいます。

神奈川県内33市区町村の就業率を比較すると、神奈川県内市区町村の就業率の平均は52.42%で、全国平均（53.25%）を下回っています。1位は神奈川県箱根町（62.37%）で、全国平均を上回る自治体は県内では12件で、半数未満です。。
就業率と働き世代人口率、昼夜間人口比率をあわせると、通勤・通学の流入も含めた地域の活動人口が見えてきます。
詳しい意味や計算方法は、就業率の意味と見方もあわせてご覧ください。指標の組み合わせの見方では、関連指標との読み取り例も紹介しています。

出典：政府統計の総合窓口（e-Stat）（ https://www.e-stat.go.jp/ ）「社会・人口統計体系 / 市区町村データ / 都道府県データ」（総務省）を加工して作成。
※掲載データは公開されている最新2020年の国勢調査の確定値をもとにしており、2025年調査の公表後に順次更新予定です。

神奈川県の就業率ランキングの見方
神奈川県の就業率ランキング概要
神奈川県の就業率ランキング結果
神奈川県の市区町村就業率推移
就業率ランキングの総評
あわせて確認したい指標・ランキング
あわせて使えるツール

神奈川県の就業率ランキングの見方

神奈川県の市区町村を対象とした就業率ランキングです。国勢調査の統計データに基づき、県内の自治体ごとの違いを比較できます。

県内ランキングでは、労働参加の実態と全国平均との差、産業構造や年齢構成の影響に注目できます。

就業率が高い地域

上位には、県内の中核市や産業集積地など、15歳以上人口のうち実際に働いている人の割合が高い自治体が並びやすい傾向があります。

就業率が低い地域

下位には、高齢化が進み非労働力人口の割合が大きい町村や、若年層の流出で労働力が薄くなっている地域が並びやすくなります。

各指標の意味や計算方法は、就業率の意味と見方で詳しく解説しています。また、人口統計指標の組み合わせの見方・読み取り例では、指標を組み合わせた読み取り方も紹介しています。

神奈川県の就業率ランキング概要

就業者数と15歳以上人口から求めた就業率を比較することで、地域ごとの労働参加の違いを確認できます。

就業率は、就業者数 ÷ 15歳以上人口 × 100で求めます。ランキング表の左側には就業者数、右側の数値は就業率（％）です。

神奈川県内の市区町村の就業率の平均は52.42%です。

一方全国平均は53.25%となっています。

全33市区町村のうち、全国平均を上回る市区町村は12件でした。

県内平均を上回る市区町村は、労働参加が相対的に活発で、地域経済の基盤が厚い傾向があります。

上位では箱根町、開成町、愛川町、寒川町、大井町などが入り、県内の中核市や産業集積地など、15歳以上人口のうち実際に働いている人の割合が高い自治体が並びやすい傾向があります。

下位では湯河原町、大和市、座間市、真鶴町、清川村などが入り、高齢化が進み非労働力人口の割合が大きい都市部や、若年層の流出で労働力が薄くなっている地域など、就業率が低い傾向が並びやすくなります。

神奈川県は、横浜市、川崎市、相模原市などの主要都市と町村部で就業率の水準が異なります。都市部では産業集積の影響が強く、町村部では高齢化や若年層流出の影響が順位に表れやすい傾向があります。

※対象データ時点は2020年度です。

詳しい意味や計算方法は、就業率の意味と見方もあわせてご覧ください。指標の組み合わせの見方では、関連指標との読み取り例も紹介しています。

神奈川県の就業率ランキング結果

※棒グラフは神奈川県内で最も就業率が高い自治体を100%とした相対表示です。

1位箱根町就業者数 6,274人 62.37%

62.37%
2位開成町就業者数 9,071人 58.25%

58.25%
3位愛川町就業者数 19,813人 56.33%

56.33%
4位寒川町就業者数 23,151人 55.54%

55.54%
5位大井町就業者数 8,298人 55.34%

55.34%
6位中井町就業者数 4,497人 55.25%

55.25%
7位川崎市就業者数 717,354人 55.08%

55.08%
8位山北町就業者数 4,903人 55.02%

55.02%
9位松田町就業者数 5,322人 54.97%

54.97%
10位南足柄市就業者数 19,326人 53.76%

53.76%
11位小田原市就業者数 88,058人 53.39%

53.39%
12位藤沢市就業者数 198,078人 53.28%

53.28%
13位伊勢原市就業者数 46,751人 52.99%

52.99%
14位海老名市就業者数 61,753人 52.87%

52.87%
15位厚木市就業者数 102,229人 52.60%

52.60%
16位横浜市就業者数 1,688,272人 52.16%

52.16%
17位相模原市就業者数 322,184人 51.87%

51.87%
18位葉山町就業者数 13,996人 51.40%

51.40%
19位大磯町就業者数 14,330人 51.10%

51.10%
20位逗子市就業者数 24,940人 50.80%

50.80%
21位秦野市就業者数 71,612人 50.52%

50.52%
22位三浦市就業者数 19,391人 50.47%

50.47%
23位茅ヶ崎市就業者数 105,229人 50.27%

50.27%
24位二宮町就業者数 12,349人 50.26%

50.26%
25位綾瀬市就業者数 36,070人 50.06%

50.06%
26位鎌倉市就業者数 75,824人 49.81%

49.81%
27位横須賀市就業者数 172,129人 49.66%

49.66%
28位平塚市就業者数 110,809人 49.56%

49.56%
29位湯河原町就業者数 10,554人 49.23%

49.23%
30位大和市就業者数 100,085人 49.21%

49.21%
31位座間市就業者数 56,009人 49.12%

49.12%
32位真鶴町就業者数 3,076人 49.08%

49.08%
33位清川村就業者数 1,317人 48.22%

48.22%

棒グラフを見ると、就業率は自治体間の差が比較的小さく、全体的に近い水準で分布しています。神奈川県内でも大きな突出は少なく、県全体の水準感を把握しやすい構成です。

神奈川県の市区町村就業率推移

神奈川県の市区町村（ランキング対象）における就業率と就業者数が、国勢調査の5年ごとの時点でどのように変化してきたかを確認できます。

年	就業率	就業者数
2020年度	52.32% +0.16pt	4,153,054 +31,237
2015年度	52.16% -0.95pt	4,121,817 -25,125
2010年度	53.11% -3.90pt	4,146,942 -167,593
2005年度	57.01% -1.22pt	4,314,535 +69,264
2000年度	58.23%	4,245,271 -27,929
1995年度	—	4,273,200 +239,514
1990年度	—	4,033,686 +490,091
1985年度	—	3,543,595 +401,300
1980年度	—	3,142,295

就業率ランキングの総評

全国の市区町村（ランキング対象）における就業率の平均は53.25%です。

上位には、雇用の集積がある市や産業・サービス業の基盤が厚い地域など、就業率が高い自治体が多く見られます。働き世代人口率が高くても就業率が低い地域では、労働参加の実態に差があることが分かります。

一方で下位には、高齢化が進む中山間地域や小規模町村が並び、高齢者の非労働力人口の増加が就業率を押し下げやすくなります。

就業率と働き世代人口率・昼夜間人口比率をあわせると、県内の活動人口と労働参加の実態まで把握できます。