長崎県の従属人口指数ランキング
最終データ更新： データ基準： 2020年度（社会・人口統計体系）
長崎県の市区町村の中で、従属人口指数が最も高い地域は長崎県 小値賀町（146.00）です。
上位には、働き世代の負担が大きい人口構成を持つ町村が並んでいます。
長崎県内21市区町村の従属人口指数を比較すると、市区町村の平均（単純平均）は94.24、長崎県全体は84.20で、全国平均（66.30）を上回っています。1位は長崎県 小値賀町（146.00）で、全国平均を上回る自治体は県内で21件あります。。
従属人口指数は年少人口指数と老年人口指数をあわせて見ると、どちらの負担が大きいのかまで分解して確認できます。
詳しい意味や計算方法は、従属人口指数の意味と見方もあわせてご覧ください。指標の組み合わせの見方では、関連指標との読み取り例も紹介しています。
出典：政府統計の総合窓口（e-Stat）（ https://www.e-stat.go.jp/ ）「社会・人口統計体系 / 市区町村データ / 都道府県データ」（総務省）を加工して作成。
※掲載データは公開されている最新2020年の国勢調査の確定値をもとにしており、2025年調査の公表後に順次更新予定です。
長崎県の従属人口指数ランキングの見方
長崎県の市区町村を対象とした従属人口指数ランキングです。国勢調査の統計データに基づき、県内の自治体ごとの違いを比較できます。
県内ランキングでは、子育て世代と高齢者世代のどちらの負担が大きいか、働き世代が支える人数の差に注目できます。
働き世代の負担が大きい人口構成
上位には、年少人口・高齢人口の割合がともに高く、働き世代の負担が大きい自治体が並びやすい傾向があります。
負担が相対的に軽い地域
下位には、県内の中核市など働き世代が厚く、従属人口指数が相対的に低い自治体が並びやすくなります。
各指標の意味や計算方法は、従属人口指数の意味と見方で詳しく解説しています。 また、 人口統計指標の組み合わせの見方・読み取り例では、指標を組み合わせた読み取り方も紹介しています。
長崎県の従属人口指数ランキング概要
従属人口指数とは、15歳未満人口と65歳以上人口の合計が、働き世代人口（15〜64歳）100人に対して何人いるかを示す指標です。 働き手世代が子どもや高齢者をどの程度支える人口構成なのかを示し、数値が高いほど扶養負担が相対的に大きい地域といえます。
長崎県全体は84.20、全国平均は66.30です。
県平均を上回る市区町村は、働き世代に対する年少人口と老年人口の合計負担が大きく、扶養負担の重さを示す傾向があります。
全21市区町村のうち、県平均を上回る市区町村は14件、全国平均を上回る市区町村は21件でした。
上位では小値賀町、平戸市、新上五島町、南島原市、壱岐市などが入り、年少人口・高齢人口の割合がともに高く、働き世代の負担が大きい自治体が並びやすい傾向があります。
下位では長崎市、諫早市、時津町、長与町、大村市などが入り、県内の中核市など働き世代が厚く、従属人口指数が相対的に低い自治体が並びやすくなります。
長崎県は、長崎市、佐世保市、諫早市などの主要都市と町村部で従属人口指数の水準に差が見られます。都市部と地方部では人口規模や年齢構成の違いが、順位の背景として影響しやすい傾向があります。
※対象データ時点は2020年度です。
詳しい意味や計算方法は、従属人口指数の意味と見方もあわせてご覧ください。指標の組み合わせの見方では、関連指標との読み取り例も紹介しています。
長崎県の従属人口指数ランキング結果
※指数系のバーは、働き世代100人あたりに対する年少人口・老年人口の相対的な大きさを示しています。
※従属人口指数は、年少人口指数と老年人口指数を合計した考え方の指標です。
※区画が狭い場合、ラベルは省略表示されることがあります。
棒グラフを見ると、従属人口指数は上位から下位まで段階的に差が広がる分布となっています。長崎県内の上位平均（おおむね115.82）と下位の差をあわせて見ると、地域格差の実態がより明確になります。人口規模の小さい自治体では数値が変動しやすいため、解釈には注意が必要です。
長崎県の市区町村 従属人口指数推移
長崎県の市区町村（ランキング対象）における従属人口指数が、国勢調査の各時点でどのように変化してきたかを確認できます。
| 年 | 従属人口指数 |
|---|---|
| 2020年度 | 168.40 +20.00 |
| 2015年度 | 148.40 +17.10 |
| 2010年度 | 131.30 +7.60 |
| 2005年度 | 123.70 +6.90 |
| 2000年度 | 116.80 +6.00 |
| 1995年度 | 110.80 +3.40 |
| 1990年度 | 107.40 +0.40 |
| 1985年度 | 107.00 -0.20 |
| 1980年度 | 107.20 |
従属人口指数ランキングの総評
全国の市区町村（ランキング対象）における従属人口指数の平均は68.97です。
上位には、働き世代が支える年少人口・高齢人口の割合が大きく、人口構成の偏りが目立つ自治体が多く見られます。過疎地域では若年層の流出と高齢化が進み、指数が高くなりやすい傾向があります。
一方で下位には、県内の中核市など働き世代が厚い自治体が多く、従属人口指数が相対的に低い地域が並びます。子育てと高齢化のどちらの課題が大きいかは、年少人口指数・老年人口指数との組み合わせで分解して見ることができます。
従属人口指数は年少人口指数と老年人口指数をあわせて見ると、県内の支えの内訳まで確認できます。