長崎県の就業率ランキング
最終データ更新： データ基準： 2020年度（社会・人口統計体系）
長崎県の市区町村の中で、就業率が最も高い地域は長崎県 波佐見町（61.46%）です。
上位には、県内の中核市や産業集積地など、就業率が高い自治体が並んでいます。
長崎県内21市区町村の就業率を比較すると、長崎県内市区町村の就業率の平均は55.70%で、全国平均（53.25%）を上回っています。1位は長崎県 波佐見町（61.46%）で、全国平均を上回る自治体は県内で17件あります。。
就業率と働き世代人口率、昼夜間人口比率をあわせると、通勤・通学の流入も含めた地域の活動人口が見えてきます。
詳しい意味や計算方法は、就業率の意味と見方もあわせてご覧ください。指標の組み合わせの見方では、関連指標との読み取り例も紹介しています。
出典：政府統計の総合窓口（e-Stat）（ https://www.e-stat.go.jp/ ）「社会・人口統計体系 / 市区町村データ / 都道府県データ」（総務省）を加工して作成。
※掲載データは公開されている最新2020年の国勢調査の確定値をもとにしており、2025年調査の公表後に順次更新予定です。
長崎県の就業率ランキングの見方
長崎県の市区町村を対象とした就業率ランキングです。国勢調査の統計データに基づき、県内の自治体ごとの違いを比較できます。
県内ランキングでは、労働参加の実態と全国平均との差、産業構造や年齢構成の影響に注目できます。
就業率が高い地域
上位には、県内の中核市や産業集積地など、15歳以上人口のうち実際に働いている人の割合が高い自治体が並びやすい傾向があります。
就業率が低い地域
下位には、高齢化が進み非労働力人口の割合が大きい町村や、若年層の流出で労働力が薄くなっている地域が並びやすくなります。
各指標の意味や計算方法は、就業率の意味と見方で詳しく解説しています。 また、 人口統計指標の組み合わせの見方・読み取り例では、指標を組み合わせた読み取り方も紹介しています。
長崎県の就業率ランキング概要
就業者数と15歳以上人口から求めた就業率を比較することで、地域ごとの労働参加の違いを確認できます。
就業率は、就業者数 ÷ 15歳以上人口 × 100で求めます。ランキング表の左側には就業者数、右側の数値は就業率（％）です。
長崎県内の市区町村の就業率の平均は55.70%です。
一方全国平均は53.25%となっています。
全21市区町村のうち、全国平均を上回る市区町村は17件でした。
県内平均を上回る市区町村は、労働参加が相対的に活発で、地域経済の基盤が厚い傾向があります。
上位では波佐見町、雲仙市、松浦市、佐々町、東彼杵町などが入り、県内の中核市や産業集積地など、15歳以上人口のうち実際に働いている人の割合が高い自治体が並びやすい傾向があります。
下位では小値賀町、壱岐市、長崎市、五島市、新上五島町などが入り、高齢化が進み非労働力人口の割合が大きい都市部や、若年層の流出で労働力が薄くなっている地域など、就業率が低い傾向が並びやすくなります。
長崎県は、長崎市、佐世保市、諫早市などの主要都市と町村部で就業率の水準が異なります。都市部では産業集積の影響が強く、町村部では高齢化や若年層流出の影響が順位に表れやすい傾向があります。
※対象データ時点は2020年度です。
詳しい意味や計算方法は、就業率の意味と見方もあわせてご覧ください。指標の組み合わせの見方では、関連指標との読み取り例も紹介しています。
長崎県の就業率ランキング結果
※棒グラフは長崎県内で最も就業率が高い自治体を100%とした相対表示です。
棒グラフを見ると、就業率は自治体間の差が比較的小さく、全体的に近い水準で分布しています。長崎県内でも大きな突出は少なく、県全体の水準感を把握しやすい構成です。
長崎県の市区町村 就業率推移
長崎県の市区町村（ランキング対象）における就業率と就業者数が、国勢調査の5年ごとの時点でどのように変化してきたかを確認できます。
| 年 | 就業率 | 就業者数 |
|---|---|---|
| 2020年度 | 54.36% +0.21pt | 617,707 -26,447 |
| 2015年度 | 54.15% +1.08pt | 644,154 -6,818 |
| 2010年度 | 53.07% -0.80pt | 650,972 -28,875 |
| 2005年度 | 53.87% -1.30pt | 679,847 -22,244 |
| 2000年度 | 55.17% | 702,091 -23,719 |
| 1995年度 | — | 725,810 +19,369 |
| 1990年度 | — | 706,441 +5,284 |
| 1985年度 | — | 701,157 -1,730 |
| 1980年度 | — | 702,887 |
就業率ランキングの総評
全国の市区町村（ランキング対象）における就業率の平均は53.25%です。
上位には、雇用の集積がある市や産業・サービス業の基盤が厚い地域など、就業率が高い自治体が多く見られます。働き世代人口率が高くても就業率が低い地域では、労働参加の実態に差があることが分かります。
一方で下位には、高齢化が進む中山間地域や小規模町村が並び、高齢者の非労働力人口の増加が就業率を押し下げやすくなります。
就業率と働き世代人口率・昼夜間人口比率をあわせると、県内の活動人口と労働参加の実態まで把握できます。