沖縄県の市区町村の中で、就業率が最も高い地域は沖縄県 北大東村(84.55%)です。
上位には、県内の中核市や産業集積地など、就業率が高い自治体が並んでいます。

沖縄県内41市区町村の就業率を比較すると、沖縄県内市区町村の就業率の平均は56.43%で、全国平均(53.25%)を上回っています。1位は沖縄県 北大東村(84.55%)で、全国平均を上回る自治体は県内で21件あります。。
就業率と働き世代人口率、昼夜間人口比率をあわせると、通勤・通学の流入も含めた地域の活動人口が見えてきます。
詳しい意味や計算方法は、就業率の意味と見方もあわせてご覧ください。指標の組み合わせの見方では、関連指標との読み取り例も紹介しています。

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)( https://www.e-stat.go.jp/ )「社会・人口統計体系 / 市区町村データ / 都道府県データ」(総務省)を加工して作成。
※掲載データは公開されている最新2020年の国勢調査の確定値をもとにしており、2025年調査の公表後に順次更新予定です。

沖縄県の就業率ランキングの見方

沖縄県の市区町村を対象とした就業率ランキングです。国勢調査の統計データに基づき、県内の自治体ごとの違いを比較できます。

県内ランキングでは、労働参加の実態と全国平均との差、産業構造や年齢構成の影響に注目できます。

就業率が高い地域

上位には、県内の中核市や産業集積地など、15歳以上人口のうち実際に働いている人の割合が高い自治体が並びやすい傾向があります。

就業率が低い地域

下位には、高齢化が進み非労働力人口の割合が大きい町村や、若年層の流出で労働力が薄くなっている地域が並びやすくなります。

各指標の意味や計算方法は、就業率の意味と見方で詳しく解説しています。 また、 人口統計指標の組み合わせの見方・読み取り例では、指標を組み合わせた読み取り方も紹介しています。

沖縄県の就業率ランキング概要

就業者数と15歳以上人口から求めた就業率を比較することで、地域ごとの労働参加の違いを確認できます。

就業率は、就業者数 ÷ 15歳以上人口 × 100で求めます。ランキング表の左側には就業者数、右側の数値は就業率(%)です。

沖縄県内の市区町村の就業率の平均は56.43%です。

一方全国平均は53.25%となっています。

全41市区町村のうち、全国平均を上回る市区町村は21件でした。

県内平均を上回る市区町村は、労働参加が相対的に活発で、地域経済の基盤が厚い傾向があります。

上位では北大東村座間味村与那国町南大東村渡嘉敷村などが入り、県内の中核市や産業集積地など、15歳以上人口のうち実際に働いている人の割合が高い自治体が並びやすい傾向があります。

下位では嘉手納町北谷町北中城村沖縄市うるま市などが入り、高齢化が進み非労働力人口の割合が大きい都市部や、若年層の流出で労働力が薄くなっている地域など、就業率が低い傾向が並びやすくなります。

沖縄県は、那覇市、沖縄市、うるま市などの主要都市と町村部で就業率の水準が異なります。都市部では産業集積の影響が強く、町村部では高齢化や若年層流出の影響が順位に表れやすい傾向があります。

※対象データ時点は2020年度です。

詳しい意味や計算方法は、就業率の意味と見方もあわせてご覧ください。指標の組み合わせの見方では、関連指標との読み取り例も紹介しています。

沖縄県の就業率ランキング結果

※棒グラフは沖縄県内で最も就業率が高い自治体を100%とした相対表示です。

  1. 1位 北大東村 就業者数 416人 84.55%
    84.55%
  2. 2位 座間味村 就業者数 577人 78.83%
    78.83%
  3. 3位 与那国町 就業者数 1,055人 76.78%
    76.78%
  4. 4位 南大東村 就業者数 830人 76.64%
    76.64%
  5. 5位 渡嘉敷村 就業者数 430人 74.14%
    74.14%
  6. 6位 竹富町 就業者数 2,259人 70.31%
    70.31%
  7. 7位 伊平屋村 就業者数 646人 69.39%
    69.39%
  8. 8位 多良間村 就業者数 603人 66.41%
    66.41%
  9. 9位 伊江村 就業者数 2,218人 63.46%
    63.46%
  10. 10位 伊是名村 就業者数 689人 61.79%
    61.79%
  11. 11位 東村 就業者数 864人 61.71%
    61.71%
  12. 12位 宜野座村 就業者数 2,866人 61.37%
    61.37%
  13. 13位 渡名喜村 就業者数 192人 60.57%
    60.57%
  14. 14位 国頭村 就業者数 2,238人 56.95%
    56.95%
  15. 15位 本部町 就業者数 6,063人 56.91%
    56.91%
  16. 16位 久米島町 就業者数 3,445人 56.38%
    56.38%
  17. 17位 宮古島市 就業者数 24,407人 55.99%
    55.99%
  18. 18位 粟国村 就業者数 330人 55.56%
    55.56%
  19. 19位 今帰仁村 就業者数 4,118人 54.49%
    54.49%
  20. 20位 八重瀬町 就業者数 13,496人 54.17%
    54.17%
  21. 21位 南風原町 就業者数 17,261人 53.99%
    53.99%
  22. 22位 糸満市 就業者数 26,186人 52.80%
    52.80%
  23. 23位 中城村 就業者数 9,021人 52.65%
    52.65%
  24. 24位 与那原町 就業者数 8,132人 52.24%
    52.24%
  25. 25位 大宜味村 就業者数 1,426人 52.04%
    52.04%
  26. 26位 南城市 就業者数 18,736人 51.81%
    51.81%
  27. 27位 豊見城市 就業者数 26,490人 51.45%
    51.45%
  28. 28位 西原町 就業者数 14,564人 50.46%
    50.46%
  29. 29位 恩納村 就業者数 4,679人 50.40%
    50.40%
  30. 30位 石垣市 就業者数 19,447人 50.31%
    50.31%
  31. 31位 金武町 就業者数 4,418人 49.50%
    49.50%
  32. 32位 名護市 就業者数 25,151人 49.17%
    49.17%
  33. 33位 那覇市 就業者数 125,837人 48.06%
    48.06%
  34. 34位 浦添市 就業者数 44,947人 47.58%
    47.58%
  35. 35位 宜野湾市 就業者数 36,086人 45.44%
    45.44%
  36. 36位 読谷村 就業者数 15,401人 45.30%
    45.30%
  37. 37位 嘉手納町 就業者数 5,004人 44.94%
    44.94%
  38. 38位 北谷町 就業者数 9,955人 43.78%
    43.78%
  39. 39位 北中城村 就業者数 6,304人 42.53%
    42.53%
  40. 40位 沖縄市 就業者数 48,643人 42.47%
    42.47%
  41. 41位 うるま市 就業者数 41,989人 40.48%
    40.48%

棒グラフを見ると、就業率は上位から下位まで段階的に差が広がる分布となっています。沖縄県内の上位平均(おおむね78.19)と下位の差をあわせて見ると、地域格差の実態がより明確になります。人口規模の小さい自治体では数値が変動しやすいため、解釈には注意が必要です。

沖縄県の市区町村 就業率推移

沖縄県の市区町村(ランキング対象)における就業率と就業者数が、国勢調査の5年ごとの時点でどのように変化してきたかを確認できます。

就業率 就業者数
2020年度 48.28% -2.10pt 577,419 -12,215
2015年度 50.38% -0.45pt 589,634 +10,996
2010年度 50.83% +0.20pt 578,638 +18,161
2005年度 50.63% -2.57pt 560,477 +4,915
2000年度 53.20% 555,562 +13,869
1995年度 541,693 +31,793
1990年度 509,900 +31,324
1985年度 478,576 +49,847
1980年度 428,729
全国の市区町村の就業率推移グラフ

就業率ランキングの総評

全国の市区町村(ランキング対象)における就業率の平均は53.25%です。

上位には、雇用の集積がある市や産業・サービス業の基盤が厚い地域など、就業率が高い自治体が多く見られます。働き世代人口率が高くても就業率が低い地域では、労働参加の実態に差があることが分かります。

一方で下位には、高齢化が進む中山間地域や小規模町村が並び、高齢者の非労働力人口の増加が就業率を押し下げやすくなります。

就業率と働き世代人口率・昼夜間人口比率をあわせると、県内の活動人口と労働参加の実態まで把握できます。