栃木県の市区町村の中で、就業率が最も高い地域は栃木県 市貝町(60.83%)です。
上位には、県内の中核市や産業集積地など、就業率が高い自治体が並んでいます。

栃木県内25市区町村の就業率を比較すると、栃木県内市区町村の就業率の平均は56.78%で、全国平均(53.25%)を上回っています。1位は栃木県 市貝町(60.83%)で、全国平均を上回る自治体は県内で22件あります。。
就業率と働き世代人口率、昼夜間人口比率をあわせると、通勤・通学の流入も含めた地域の活動人口が見えてきます。
詳しい意味や計算方法は、就業率の意味と見方もあわせてご覧ください。指標の組み合わせの見方では、関連指標との読み取り例も紹介しています。

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)( https://www.e-stat.go.jp/ )「社会・人口統計体系 / 市区町村データ / 都道府県データ」(総務省)を加工して作成。
※掲載データは公開されている最新2020年の国勢調査の確定値をもとにしており、2025年調査の公表後に順次更新予定です。

栃木県の就業率ランキングの見方

栃木県の市区町村を対象とした就業率ランキングです。国勢調査の統計データに基づき、県内の自治体ごとの違いを比較できます。

県内ランキングでは、労働参加の実態と全国平均との差、産業構造や年齢構成の影響に注目できます。

就業率が高い地域

上位には、県内の中核市や産業集積地など、15歳以上人口のうち実際に働いている人の割合が高い自治体が並びやすい傾向があります。

就業率が低い地域

下位には、高齢化が進み非労働力人口の割合が大きい町村や、若年層の流出で労働力が薄くなっている地域が並びやすくなります。

各指標の意味や計算方法は、就業率の意味と見方で詳しく解説しています。 また、 人口統計指標の組み合わせの見方・読み取り例では、指標を組み合わせた読み取り方も紹介しています。

栃木県の就業率ランキング概要

就業者数と15歳以上人口から求めた就業率を比較することで、地域ごとの労働参加の違いを確認できます。

就業率は、就業者数 ÷ 15歳以上人口 × 100で求めます。ランキング表の左側には就業者数、右側の数値は就業率(%)です。

栃木県内の市区町村の就業率の平均は56.78%です。

一方全国平均は53.25%となっています。

全25市区町村のうち、全国平均を上回る市区町村は22件でした。

県内平均を上回る市区町村は、労働参加が相対的に活発で、地域経済の基盤が厚い傾向があります。

上位では市貝町上三川町下野市芳賀町益子町などが入り、県内の中核市や産業集積地など、15歳以上人口のうち実際に働いている人の割合が高い自治体が並びやすい傾向があります。

下位では足利市矢板市野木町那須町宇都宮市などが入り、高齢化が進み非労働力人口の割合が大きい都市部や、若年層の流出で労働力が薄くなっている地域など、就業率が低い傾向が並びやすくなります。

栃木県は、宇都宮市、小山市、栃木市などの主要都市と町村部で就業率の水準が異なります。都市部では産業集積の影響が強く、町村部では高齢化や若年層流出の影響が順位に表れやすい傾向があります。

※対象データ時点は2020年度です。

詳しい意味や計算方法は、就業率の意味と見方もあわせてご覧ください。指標の組み合わせの見方では、関連指標との読み取り例も紹介しています。

栃木県の就業率ランキング結果

※棒グラフは栃木県内で最も就業率が高い自治体を100%とした相対表示です。

  1. 1位 市貝町 就業者数 6,013人 60.83%
    60.83%
  2. 2位 上三川町 就業者数 15,680人 59.77%
    59.77%
  3. 3位 下野市 就業者数 29,688人 59.69%
    59.69%
  4. 4位 芳賀町 就業者数 7,667人 59.15%
    59.15%
  5. 5位 益子町 就業者数 11,362人 59.07%
    59.07%
  6. 6位 真岡市 就業者数 39,641人 59.02%
    59.02%
  7. 7位 高根沢町 就業者数 14,948人 58.83%
    58.83%
  8. 8位 鹿沼市 就業者数 48,316人 58.60%
    58.60%
  9. 9位 那須塩原市 就業者数 57,158人 57.95%
    57.95%
  10. 10位 大田原市 就業者数 35,822人 57.71%
    57.71%
  11. 11位 さくら市 就業者数 22,061人 57.59%
    57.59%
  12. 12位 那珂川町 就業者数 7,991人 57.47%
    57.47%
  13. 13位 壬生町 就業者数 19,510人 57.35%
    57.35%
  14. 14位 塩谷町 就業者数 5,380人 57.00%
    57.00%
  15. 15位 小山市 就業者数 80,727人 56.50%
    56.50%
  16. 16位 日光市 就業者数 39,000人 56.12%
    56.12%
  17. 17位 佐野市 就業者数 56,734人 55.74%
    55.74%
  18. 18位 栃木市 就業者数 76,181人 55.59%
    55.59%
  19. 19位 那須烏山市 就業者数 12,347人 54.86%
    54.86%
  20. 20位 茂木町 就業者数 5,969人 54.85%
    54.85%
  21. 21位 足利市 就業者数 69,737人 54.62%
    54.62%
  22. 22位 矢板市 就業者数 14,959人 54.02%
    54.02%
  23. 23位 野木町 就業者数 11,644人 52.95%
    52.95%
  24. 24位 那須町 就業者数 11,274人 52.30%
    52.30%
  25. 25位 宇都宮市 就業者数 226,786人 51.89%
    51.89%

棒グラフを見ると、就業率は自治体間の差が比較的小さく、全体的に近い水準で分布しています。栃木県内でも大きな突出は少なく、県全体の水準感を把握しやすい構成です。

栃木県の市区町村 就業率推移

栃木県の市区町村(ランキング対象)における就業率と就業者数が、国勢調査の5年ごとの時点でどのように変化してきたかを確認できます。

就業率 就業者数
2020年度 55.48% -0.83pt 926,595 -37,374
2015年度 56.31% -0.52pt 963,969 -13,157
2010年度 56.83% -2.05pt 977,126 -40,013
2005年度 58.88% -2.30pt 1,017,139 -20,949
2000年度 61.18% 1,038,088 -2,705
1995年度 1,040,793 +38,782
1990年度 1,002,011 +63,506
1985年度 938,505 +43,569
1980年度 894,936
全国の市区町村の就業率推移グラフ

就業率ランキングの総評

全国の市区町村(ランキング対象)における就業率の平均は53.25%です。

上位には、雇用の集積がある市や産業・サービス業の基盤が厚い地域など、就業率が高い自治体が多く見られます。働き世代人口率が高くても就業率が低い地域では、労働参加の実態に差があることが分かります。

一方で下位には、高齢化が進む中山間地域や小規模町村が並び、高齢者の非労働力人口の増加が就業率を押し下げやすくなります。

就業率と働き世代人口率・昼夜間人口比率をあわせると、県内の活動人口と労働参加の実態まで把握できます。