栃木県の働き世代人口率ランキング

最終データ更新： 2026年6月10日データ基準： 2020年度（社会・人口統計体系）

栃木県の市区町村の中で、働き世代人口率が最も高い地域は栃木県上三川町（61.60%）です。
上位には、県内の中核市や現役世代の比重が大きい自治体が並んでいます。

栃木県内25市区町村の働き世代人口率を比較すると、市区町村の平均（単純平均）は56.28%、栃木県全体は57.70%で、全国平均（60.10%）を下回っています。1位は栃木県上三川町（61.60%）で、全国平均を上回る自治体は県内では3件と、全体の4分の1未満です。。
働き世代人口率が高くても、総人口が少なければ地域の支え手は限られます。総人口や高齢化率、老年人口指数もあわせて確認してください。
詳しい意味や計算方法は、働き世代人口率の意味と見方もあわせてご覧ください。指標の組み合わせの見方では、関連指標との読み取り例も紹介しています。

出典：政府統計の総合窓口（e-Stat）（ https://www.e-stat.go.jp/ ）「社会・人口統計体系 / 市区町村データ / 都道府県データ」（総務省）を加工して作成。
※掲載データは公開されている最新2020年の国勢調査の確定値をもとにしており、2025年調査の公表後に順次更新予定です。

栃木県の働き世代人口率ランキングの見方
栃木県の働き世代人口率ランキング概要
栃木県の働き世代人口率ランキング結果
栃木県の市区町村働き世代人口率推移
働き世代人口率ランキングの総評
あわせて確認したい指標・ランキング
あわせて使えるツール

栃木県の働き世代人口率ランキングの見方

栃木県の市区町村を対象とした働き世代人口率ランキングです。国勢調査の統計データに基づき、県内の自治体ごとの違いを比較できます。

県内ランキングでは、現役世代の厚みと高齢化の進み方のバランス、全国平均との差に注目すると地域の実態が見えてきます。

働き世代が厚い地域

上位には、県内の中核市や産業集積地など、現役世代の割合が相対的に高い自治体が並びやすい傾向があります。

働き手が薄くなる地域

下位には、若年層の流出と高齢化が進み、働き世代の割合が低い中山間地域や小規模な町村が並びやすくなります。

各指標の意味や計算方法は、働き世代人口率の意味と見方で詳しく解説しています。また、人口統計指標の組み合わせの見方・読み取り例では、指標を組み合わせた読み取り方も紹介しています。

栃木県の働き世代人口率ランキング概要

働き世代人口率とは、15〜64歳の人口（働き世代人口）が総人口に占める割合です。働き手となる世代の厚みを示す指標で、数値が高いほど現役世代の割合が相対的に大きい地域といえます。

栃木県全体は57.70%、全国平均は60.10%です。

県平均を上回る市区町村は、働き世代の割合が相対的に厚く、社会保障や税の支え手が比較的充実している傾向があります。

全25市区町村のうち、県平均を上回る市区町村は9件、全国平均を上回る市区町村は3件でした。

上位では上三川町、高根沢町、小山市、さくら市、宇都宮市などが入り、県内の中核市や産業集積地など、現役世代の割合が相対的に高い自治体が並びやすい傾向があります。

下位では那須烏山市、那珂川町、塩谷町、那須町、茂木町などが入り、若年層の流出と高齢化が進み、働き世代の割合が低い中山間地域や小規模な町村が並びやすくなります。

栃木県は、宇都宮市、小山市、栃木市などの主要都市と町村部で働き世代人口率の水準が異なります。都市部では雇用機会の集積により現役世代が厚くなりやすく、町村部では若年層流出の影響が強く出やすい傾向があります。

※対象データ時点は2020年度です。

詳しい意味や計算方法は、働き世代人口率の意味と見方もあわせてご覧ください。指標の組み合わせの見方では、関連指標との読み取り例も紹介しています。

栃木県の働き世代人口率ランキング結果

※棒グラフ内の「働き世代」「年少」「老年」は、それぞれ正しくは「働き世代人口率」「年少人口比率」「老年人口比率」を示しています。
※総人口に対する割合のため、年齢不詳人口がある市区町村では4区分の合計が100%にならない場合があります。
※区画が狭い場合、ラベルは省略表示されることがあります。

1位上三川町総人口 30,806人 61.60%

働き世代 61.59% 年少 13.22% 老年 23.57% 年齢不詳 1.62%
1位高根沢町総人口 29,229人 61.60%

働き世代 61.59% 年少 11.88% 老年 25.35% 年齢不詳 1.19%
3位小山市総人口 166,666人 60.70%

働き世代 60.67% 年少 12.56% 老年 25.07% 年齢不詳 1.70%
4位さくら市総人口 44,513人 59.70%

働き世代 59.69% 年少 13.51% 老年 26.36% 年齢不詳 0.44%
5位宇都宮市総人口 518,757人 59.20%

働き世代 59.21% 年少 12.58% 老年 25.03% 年齢不詳 3.18%
6位真岡市総人口 78,190人 58.80%

働き世代 58.77% 年少 13.05% 老年 27.13% 年齢不詳 1.05%
7位下野市総人口 59,507人 58.50%

働き世代 58.53% 年少 11.78% 老年 25.06% 年齢不詳 4.63%
8位市貝町総人口 11,262人 58.30%

働き世代 58.32% 年少 11.27% 老年 29.45% 年齢不詳 0.96%
9位那須塩原市総人口 115,210人 57.80%

働き世代 57.82% 年少 12.38% 老年 27.79% 年齢不詳 2.00%
10位鹿沼市総人口 94,033人 57.40%

働き世代 57.37% 年少 11.71% 老年 30.31% 年齢不詳 0.60%
10位大田原市総人口 72,087人 57.40%

働き世代 57.35% 年少 11.34% 老年 28.75% 年齢不詳 2.56%
12位壬生町総人口 39,474人 57.20%

働き世代 57.20% 年少 11.86% 老年 28.99% 年齢不詳 1.96%
13位佐野市総人口 116,228人 56.90%

働き世代 56.93% 年少 11.19% 老年 30.65% 年齢不詳 1.23%
14位栃木市総人口 155,549人 56.50%

働き世代 56.49% 年少 11.14% 老年 31.62% 年齢不詳 0.76%
15位野木町総人口 24,913人 55.80%

働き世代 55.78% 年少 11.67% 老年 32.49% 年齢不詳 0.05%
16位足利市総人口 144,746人 55.70%

働き世代 55.71% 年少 10.48% 老年 32.49% 年齢不詳 1.32%
16位矢板市総人口 31,165人 55.70%

働き世代 55.69% 年少 10.41% 老年 33.16% 年齢不詳 0.74%
16位益子町総人口 21,898人 55.70%

働き世代 55.69% 年少 11.27% 老年 32.15% 年齢不詳 0.89%
19位芳賀町総人口 14,961人 54.70%

働き世代 54.67% 年少 12.98% 老年 31.96% 年齢不詳 0.39%
20位日光市総人口 77,661人 53.60%

働き世代 53.62% 年少 9.54% 老年 35.86% 年齢不詳 0.97%
21位那須烏山市総人口 24,875人 53.00%

働き世代 52.96% 年少 9.52% 老年 37.51%
22位那珂川町総人口 15,215人 51.80%

働き世代 51.76% 年少 8.44% 老年 39.63% 年齢不詳 0.18%
23位塩谷町総人口 10,354人 51.00%

働き世代 51.01% 年少 8.83% 老年 40.15% 年齢不詳 0.01%
24位那須町総人口 23,956人 49.50%

働き世代 49.53% 年少 8.99% 老年 40.45% 年齢不詳 1.03%
25位茂木町総人口 11,891人 48.90%

働き世代 48.86% 年少 8.29% 老年 42.66% 年齢不詳 0.19%

棒グラフを見ると、働き世代人口率は自治体間の差が比較的小さく、全体的に近い水準で分布しています。栃木県内でも大きな突出は少なく、県全体の水準感を把握しやすい構成です。

栃木県の市区町村働き世代人口率推移

栃木県の市区町村（ランキング対象）における働き世代人口率が、国勢調査の各時点でどのように変化してきたかを確認できます。

年	働き世代人口率
2020年度	28.90% -1.60pt
2015年度	30.50% -1.40pt
2010年度	31.90% -1.20pt
2005年度	33.10% -0.60pt
2000年度	33.70% -0.30pt
1995年度	34.00% 0.00pt
1990年度	34.00% +0.70pt
1985年度	33.30% +0.10pt
1980年度	33.20%

働き世代人口率ランキングの総評

全国の市区町村（ランキング対象）における働き世代人口率の平均は57.81%です。

上位には、県内の中核市や産業・雇用の集積がある地域など、働き世代の割合が高い自治体が多く見られます。県内の経済活動の中心と、年齢構成の現役世代の厚みが対応しやすい傾向があります。

一方で下位には、若年層の流出と高齢化が進む町村が並び、働き手世代の薄さが指標に表れやすくなります。働き世代人口率が低い地域では、医療・介護需要とのバランスにも留意が必要です。

働き世代人口率と総人口・高齢化率・老年人口指数をあわせると、県内の労働力と社会保障負担の実態をより正確に把握できます。