栃木県の市区町村の中で、年少人口率が最も高い地域は栃木県 さくら市(13.50%)です。
上位には、県内でも子育て世帯の比重が高い町村や、人口規模の大きい市が並んでいます。

栃木県内25市区町村の年少人口率を比較すると、市区町村の平均(単純平均)は11.20%、栃木県全体は11.80%で、全国平均(11.90%)を下回っています。1位は栃木県 さくら市(13.50%)で、全国平均を上回る自治体は県内では7件で、半数未満です。。
年少人口率だけでは、働き世代の規模や将来の人口動態までは分かりません。出生率や年少人口指数もあわせて確認すると、地域の将来像がより明確になります。
詳しい意味や計算方法は、年少人口率の意味と見方もあわせてご覧ください。指標の組み合わせの見方では、関連指標との読み取り例も紹介しています。

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)( https://www.e-stat.go.jp/ )「社会・人口統計体系 / 市区町村データ / 都道府県データ」(総務省)を加工して作成。
※掲載データは公開されている最新2020年の国勢調査の確定値をもとにしており、2025年調査の公表後に順次更新予定です。

栃木県の年少人口率ランキングの見方

栃木県の市区町村を対象とした年少人口率ランキングです。国勢調査の統計データに基づき、県内の自治体ごとの違いを比較できます。

県内ランキングでは、県全体の水準と全国平均との差、上位・下位の自治体タイプの違いに注目すると地域の特徴が見えてきます。

県内で子どもの割合が高い地域

上位には、子育て世帯の流入がある町村や、県内の中核市・ベッドタウン型の自治体など、子どもの割合が相対的に高い地域が並びやすい傾向があります。

少子化の影響が強い地域

下位には、過疎化と高齢化が進む町村や、総人口に対する子どもの割合が小さくなっている地域が並びやすく、県内の人口動態の差を示します。

各指標の意味や計算方法は、年少人口率の意味と見方で詳しく解説しています。 また、 人口統計指標の組み合わせの見方・読み取り例では、指標を組み合わせた読み取り方も紹介しています。

栃木県の年少人口率ランキング概要

年少人口率とは、15歳未満の人口が総人口に占める割合です。 子どもの比重を示す指標で、数値が高いほど若い世代の割合が相対的に大きい地域といえます。

栃木県全体は11.80%、全国平均は11.90%です。

県平均を上回る市区町村は、子ども世代の比重が相対的に大きく、将来的な人口の厚みや子育て関連需要が見込まれる傾向があります。

全25市区町村のうち、県平均を上回る市区町村は9件、全国平均を上回る市区町村は7件でした。

上位ではさくら市上三川町真岡市芳賀町宇都宮市などが入り、子育て世帯の流入がある町村や、県内の中核市・ベッドタウン型の自治体など、子どもの割合が相対的に高い地域が並びやすい傾向があります。

下位では那須烏山市那須町塩谷町那珂川町茂木町などが入り、過疎化と高齢化が進む町村や、総人口に対する子どもの割合が小さくなっている地域が並びやすく、県内の人口動態の差を示します。

栃木県は、宇都宮市、小山市、栃木市などの主要都市と町村部で年少人口率の水準が異なります。都市部では総人口規模が大きい一方、町村部では子育て世帯の構成比の違いが順位に強く表れやすい傾向があります。

※対象データ時点は2020年度です。

詳しい意味や計算方法は、年少人口率の意味と見方もあわせてご覧ください。指標の組み合わせの見方では、関連指標との読み取り例も紹介しています。

栃木県の年少人口率ランキング結果

※棒グラフ内の「働き世代」「年少」「老年」は、それぞれ正しくは「働き世代人口率」「年少人口比率」「老年人口比率」を示しています。
※総人口に対する割合のため、年齢不詳人口がある市区町村では4区分の合計が100%にならない場合があります。
※区画が狭い場合、ラベルは省略表示されることがあります。

  1. 1位 さくら市 総人口 44,513人 13.50%
    年少 13.51% 働き世代 59.69% 老年 26.36% 年齢不詳 0.44%
  2. 2位 上三川町 総人口 30,806人 13.20%
    年少 13.22% 働き世代 61.59% 老年 23.57% 年齢不詳 1.62%
  3. 3位 真岡市 総人口 78,190人 13.00%
    年少 13.05% 働き世代 58.77% 老年 27.13% 年齢不詳 1.05%
  4. 3位 芳賀町 総人口 14,961人 13.00%
    年少 12.98% 働き世代 54.67% 老年 31.96% 年齢不詳 0.39%
  5. 5位 宇都宮市 総人口 518,757人 12.60%
    年少 12.58% 働き世代 59.21% 老年 25.03% 年齢不詳 3.18%
  6. 5位 小山市 総人口 166,666人 12.60%
    年少 12.56% 働き世代 60.67% 老年 25.07% 年齢不詳 1.70%
  7. 7位 那須塩原市 総人口 115,210人 12.40%
    年少 12.38% 働き世代 57.82% 老年 27.79% 年齢不詳 2.00%
  8. 8位 壬生町 総人口 39,474人 11.90%
    年少 11.86% 働き世代 57.20% 老年 28.99% 年齢不詳 1.96%
  9. 8位 高根沢町 総人口 29,229人 11.90%
    年少 11.88% 働き世代 61.59% 老年 25.35% 年齢不詳 1.19%
  10. 10位 下野市 総人口 59,507人 11.80%
    年少 11.78% 働き世代 58.53% 老年 25.06% 年齢不詳 4.63%
  11. 11位 鹿沼市 総人口 94,033人 11.70%
    年少 11.71% 働き世代 57.37% 老年 30.31% 年齢不詳 0.60%
  12. 11位 野木町 総人口 24,913人 11.70%
    年少 11.67% 働き世代 55.78% 老年 32.49% 年齢不詳 0.05%
  13. 13位 大田原市 総人口 72,087人 11.30%
    年少 11.34% 働き世代 57.35% 老年 28.75% 年齢不詳 2.56%
  14. 13位 益子町 総人口 21,898人 11.30%
    年少 11.27% 働き世代 55.69% 老年 32.15% 年齢不詳 0.89%
  15. 13位 市貝町 総人口 11,262人 11.30%
    年少 11.27% 働き世代 58.32% 老年 29.45% 年齢不詳 0.96%
  16. 16位 佐野市 総人口 116,228人 11.20%
    年少 11.19% 働き世代 56.93% 老年 30.65% 年齢不詳 1.23%
  17. 17位 栃木市 総人口 155,549人 11.10%
    年少 11.14% 働き世代 56.49% 老年 31.62% 年齢不詳 0.76%
  18. 18位 足利市 総人口 144,746人 10.50%
    年少 10.48% 働き世代 55.71% 老年 32.49% 年齢不詳 1.32%
  19. 19位 矢板市 総人口 31,165人 10.40%
    年少 10.41% 働き世代 55.69% 老年 33.16% 年齢不詳 0.74%
  20. 20位 日光市 総人口 77,661人 9.50%
    年少 9.54% 働き世代 53.62% 老年 35.86% 年齢不詳 0.97%
  21. 20位 那須烏山市 総人口 24,875人 9.50%
    年少 9.52% 働き世代 52.96% 老年 37.51%
  22. 22位 那須町 総人口 23,956人 9.00%
    年少 8.99% 働き世代 49.53% 老年 40.45% 年齢不詳 1.03%
  23. 23位 塩谷町 総人口 10,354人 8.80%
    年少 8.83% 働き世代 51.01% 老年 40.15% 年齢不詳 0.01%
  24. 24位 那珂川町 総人口 15,215人 8.40%
    年少 8.44% 働き世代 51.76% 老年 39.63% 年齢不詳 0.18%
  25. 25位 茂木町 総人口 11,891人 8.30%
    年少 8.29% 働き世代 48.86% 老年 42.66% 年齢不詳 0.19%

棒グラフを見ると、年少人口率は自治体間の差が比較的小さく、全体的に近い水準で分布しています。栃木県内でも大きな突出は少なく、県全体の水準感を把握しやすい構成です。

栃木県の市区町村 年少人口率推移

栃木県の市区町村(ランキング対象)における年少人口率が、国勢調査の各時点でどのように変化してきたかを確認できます。

年少人口率
2020年度 11.80% -1.00pt
2015年度 12.80% -0.60pt
2010年度 13.40% -0.70pt
2005年度 14.10% -1.20pt
2000年度 15.30% -1.80pt
1995年度 17.10% -2.50pt
1990年度 19.60% -3.20pt
1985年度 22.80% -1.40pt
1980年度 24.20%
全国の市区町村の年少人口率推移グラフ

年少人口率ランキングの総評

全国の市区町村(ランキング対象)における年少人口率の平均は11.86%です。

上位には、子育て世帯の流入がある町村や、県内の中核市など、子どもの割合が相対的に高い自治体が多く見られます。人口規模が小さくても若い人口構成を保つ地域は、県内でも注目に値します。

一方で下位には、過疎化と高齢化が進む町村や、少子化の影響で子どもの割合が小さくなっている地域が並びます。県内最大の市であっても、全国平均を下回るケースがある点にも注意が必要です。

県内の順位だけでなく全国平均との比較と、出生率・総人口・年少人口指数をあわせると、その地域の子育て環境や将来の人口動態まで読み解けます。