千葉県の就業率ランキング

最終データ更新： 2026年6月10日データ基準： 2020年度（社会・人口統計体系）

千葉県の市区町村の中で、就業率が最も高い地域は千葉県多古町（60.95%）です。
上位には、県内の中核市や産業集積地など、就業率が高い自治体が並んでいます。

千葉県内54市区町村の就業率を比較すると、千葉県内市区町村の就業率の平均は52.65%で、全国平均（53.25%）を下回っています。1位は千葉県多古町（60.95%）で、全国平均を上回る自治体は県内では27件で、半数未満です。。
就業率と働き世代人口率、昼夜間人口比率をあわせると、通勤・通学の流入も含めた地域の活動人口が見えてきます。
詳しい意味や計算方法は、就業率の意味と見方もあわせてご覧ください。指標の組み合わせの見方では、関連指標との読み取り例も紹介しています。

出典：政府統計の総合窓口（e-Stat）（ https://www.e-stat.go.jp/ ）「社会・人口統計体系 / 市区町村データ / 都道府県データ」（総務省）を加工して作成。
※掲載データは公開されている最新2020年の国勢調査の確定値をもとにしており、2025年調査の公表後に順次更新予定です。

千葉県の就業率ランキングの見方
千葉県の就業率ランキング概要
千葉県の就業率ランキング結果
千葉県の市区町村就業率推移
就業率ランキングの総評
あわせて確認したい指標・ランキング
あわせて使えるツール

千葉県の就業率ランキングの見方

千葉県の市区町村を対象とした就業率ランキングです。国勢調査の統計データに基づき、県内の自治体ごとの違いを比較できます。

県内ランキングでは、労働参加の実態と全国平均との差、産業構造や年齢構成の影響に注目できます。

就業率が高い地域

上位には、県内の中核市や産業集積地など、15歳以上人口のうち実際に働いている人の割合が高い自治体が並びやすい傾向があります。

就業率が低い地域

下位には、高齢化が進み非労働力人口の割合が大きい町村や、若年層の流出で労働力が薄くなっている地域が並びやすくなります。

各指標の意味や計算方法は、就業率の意味と見方で詳しく解説しています。また、人口統計指標の組み合わせの見方・読み取り例では、指標を組み合わせた読み取り方も紹介しています。

千葉県の就業率ランキング概要

就業者数と15歳以上人口から求めた就業率を比較することで、地域ごとの労働参加の違いを確認できます。

就業率は、就業者数 ÷ 15歳以上人口 × 100で求めます。ランキング表の左側には就業者数、右側の数値は就業率（％）です。

千葉県内の市区町村の就業率の平均は52.65%です。

一方全国平均は53.25%となっています。

全54市区町村のうち、全国平均を上回る市区町村は27件でした。

県内平均を上回る市区町村は、労働参加が相対的に活発で、地域経済の基盤が厚い傾向があります。

上位では多古町、成田市、旭市、芝山町、君津市などが入り、県内の中核市や産業集積地など、15歳以上人口のうち実際に働いている人の割合が高い自治体が並びやすい傾向があります。

下位ではいすみ市、四街道市、勝浦市、我孫子市、御宿町などが入り、高齢化が進み非労働力人口の割合が大きい都市部や、若年層の流出で労働力が薄くなっている地域など、就業率が低い傾向が並びやすくなります。

千葉県は、千葉市、船橋市、松戸市などの主要都市と町村部で就業率の水準が異なります。都市部では産業集積の影響が強く、町村部では高齢化や若年層流出の影響が順位に表れやすい傾向があります。

※対象データ時点は2020年度です。

詳しい意味や計算方法は、就業率の意味と見方もあわせてご覧ください。指標の組み合わせの見方では、関連指標との読み取り例も紹介しています。

千葉県の就業率ランキング結果

※棒グラフは千葉県内で最も就業率が高い自治体を100%とした相対表示です。

1位多古町就業者数 7,543人 60.95%

60.95%
2位成田市就業者数 64,769人 57.28%

57.28%
3位旭市就業者数 31,814人 56.83%

56.83%
3位芝山町就業者数 3,641人 56.83%

56.83%
5位君津市就業者数 40,841人 56.57%

56.57%
6位富里市就業者数 24,841人 56.55%

56.55%
7位市川市就業者数 239,071人 56.06%

56.06%
7位印西市就業者数 47,856人 56.06%

56.06%
9位浦安市就業者数 82,222人 56.00%

56.00%
10位東庄町就業者数 6,609人 55.37%

55.37%
11位袖ケ浦市就業者数 29,957人 55.19%

55.19%
12位習志野市就業者数 82,973人 54.77%

54.77%
13位山武市就業者数 24,002人 54.74%

54.74%
14位鴨川市就業者数 15,620人 54.65%

54.65%
15位神崎町就業者数 2,853人 54.47%

54.47%
16位香取市就業者数 35,218人 54.19%

54.19%
17位八街市就業者数 32,670人 54.14%

54.14%
18位白井市就業者数 28,774人 54.11%

54.11%
19位一宮町就業者数 5,541人 53.96%

53.96%
20位鋸南町就業者数 3,480人 53.79%

53.79%
21位横芝光町就業者数 10,666人 53.75%

53.75%
22位白子町就業者数 5,010人 53.65%

53.65%
23位木更津市就業者数 62,379人 53.54%

53.54%
24位富津市就業者数 20,364人 53.46%

53.46%
25位野田市就業者数 71,129人 53.37%

53.37%
26位船橋市就業者数 292,935人 53.33%

53.33%
27位流山市就業者数 87,860人 53.28%

53.28%
28位大網白里市就業者数 22,521人 52.83%

52.83%
29位南房総市就業者数 17,222人 52.57%

52.57%
30位銚子市就業者数 27,946人 52.44%

52.44%
30位東金市就業者数 26,704人 52.44%

52.44%
32位柏市就業者数 188,382人 52.05%

52.05%
32位市原市就業者数 121,438人 52.05%

52.05%
34位松戸市就業者数 224,960人 51.94%

51.94%
35位八千代市就業者数 89,555人 51.69%

51.69%
36位千葉市就業者数 422,739人 51.56%

51.56%
37位睦沢町就業者数 3,113人 51.09%

51.09%
38位館山市就業者数 19,764人 50.93%

50.93%
39位茂原市就業者数 38,828人 50.64%

50.64%
40位佐倉市就業者数 75,418人 50.55%

50.55%
41位匝瑳市就業者数 15,900人 50.37%

50.37%
42位栄町就業者数 9,296人 50.32%

50.32%
43位九十九里町就業者数 6,748人 50.29%

50.29%
44位長生村就業者数 6,292人 50.23%

50.23%
45位酒々井町就業者数 9,170人 49.99%

49.99%
46位長柄町就業者数 3,068人 49.29%

49.29%
47位鎌ケ谷市就業者数 46,843人 49.22%

49.22%
48位大多喜町就業者数 3,984人 49.21%

49.21%
49位長南町就業者数 3,282人 49.11%

49.11%
50位いすみ市就業者数 15,661人 48.36%

48.36%
51位四街道市就業者数 38,254人 47.76%

47.76%
52位勝浦市就業者数 7,437人 47.53%

47.53%
53位我孫子市就業者数 54,145人 47.36%

47.36%
54位御宿町就業者数 2,827人 44.26%

44.26%

棒グラフを見ると、就業率は自治体間の差が比較的小さく、全体的に近い水準で分布しています。千葉県内でも大きな突出は少なく、県全体の水準感を把握しやすい構成です。

千葉県の市区町村就業率推移

千葉県の市区町村（ランキング対象）における就業率と就業者数が、国勢調査の5年ごとの時点でどのように変化してきたかを確認できます。

年	就業率	就業者数
2020年度	52.85% -0.84pt	2,862,135 -17,809
2015年度	53.69% -0.72pt	2,879,944 -19,452
2010年度	54.41% -2.13pt	2,899,396 -49,185
2005年度	56.54% -2.12pt	2,948,581 -27,104
2000年度	58.66%	2,975,685 -16,123
1995年度	—	2,991,808 +221,175
1990年度	—	2,770,633 +353,906
1985年度	—	2,416,727 +258,244
1980年度	—	2,158,483

就業率ランキングの総評

全国の市区町村（ランキング対象）における就業率の平均は53.25%です。

上位には、雇用の集積がある市や産業・サービス業の基盤が厚い地域など、就業率が高い自治体が多く見られます。働き世代人口率が高くても就業率が低い地域では、労働参加の実態に差があることが分かります。

一方で下位には、高齢化が進む中山間地域や小規模町村が並び、高齢者の非労働力人口の増加が就業率を押し下げやすくなります。

就業率と働き世代人口率・昼夜間人口比率をあわせると、県内の活動人口と労働参加の実態まで把握できます。